石原慎太郎の釣魚島「購入」発言、実行は困難と専門家

　東京都知事で有名な極右分子の石原慎太郎は米ワシントンで16日、東京都は「民間の所有者」から釣魚島群島の一部島嶼を購入する準備を進めていると、再び思い上がった言葉を放った。新京報が伝えた。

　国際関係学院で日本を専門とする楊伯江氏は石原の釣魚島「購入」発言は、国内政治上の考慮による所が大きいと指摘する。経済が低迷し、内閣支持率が下がり続ける中、日本では勢いのある地方政治家を支持する風潮が生じている。石原の今回の動きには政治的影響力を強めるため、より多くの有権者を引きつける意図がある。

　楊氏は「購入」計画を実際に進めるのは、難度が高いと見ている。「今回石原は言ってみただけだ。実際に進めるのは容易ではない」。東京都が個人から釣魚島を「購入」するには、日本の法律に基づき議会の承認が必要だ。議会を通過しなければ、実行できない。「石原の計画が東京都議会を通過した場合、釣魚島問題をめぐる中日の対立が激化し、中日関係にも重大な影響をもたらすだろう。中国は報復措置を講じて、東京都への圧力を強めることができる」。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年4月19日