石原慎太郎講演の背後に潜む危険

　周辺国にとって東京都知事の石原慎太郎は歓迎する人物ではなく、嫌悪の対象とすら言える。その発言はいつも日本右翼の軍事的野心を顕わにし、アジア地域の安心感を削ぐ。人民日報海外版が伝えた。

　米ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」で行った講演で石原は、現行憲法で日本に集団的自衛権がないのは非常に不公平だとして、現状改変を主張。さらに核兵器開発も日程に上げることを主張し「日本が核兵器を保有したとしても、世界にとって良いことだ」と述べた。

　良いこと？アジア諸国は同意しないし、日本の同盟国である米国でさえ賛同しないだろう。会場にいた元米国防次官補代理の反対姿勢は、少なくとも米国の立場を代表するものだ。

　感情的に受け入れられるか否かに関わらず、彼の観点は現在日本にはびこっている声だ。しかもこの声は危険を帯びている。周知のように第二次世界大戦後に敗戦国の日本が米国の監督と指導の下で制定した「平和憲法」は国際紛争の武力解決を禁止。その後、日本の保守勢力は「経済力ではリードしているが、政治・軍事力は立ち後れている」ことを思い悩み、「平和憲法」の軍事拡張への制約を脱する機会を求め続けてきた。

　日本政府が1976年に初めて定めた「防衛計画の大綱」はこれまでに4回改定。内容面を見ると、すでに「平和憲法」の定める防衛的性質を越えている。昨年末には「武器輸出三原則」を緩和。数日前には英国と武器共同開発で合意するなど、「好機逸すべからず」の様相は明らかだ。