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石原慎太郎の「島買い取り」発言の魂胆は何か

 齢80近くの東京都知事、石原慎太郎は先日米国で講演した際、東京都が釣魚島を買い取ると述べた。中日国交正常化40周年を迎えようという時に、石原の発したこのような挑発的で過激な発言には何か別の魂胆、特殊な政治的目的があるようだ。(文:劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長、新中日友好21世紀委員会中国側委員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 第1に、過激な発言によって中日関係を直接的に破壊する目的。今年は中日国交正常化40周年であり、両国の政府と人民は共に中日戦略的互恵関係の推進と国民感情の改善を望んでいる。だが石原はその反対だ。早くも40年前、石原は右翼国会議員の団体「青嵐会」の中核として、中日国交正常化を力の限り妨害した。40年後の今日、石原はまた南京大虐殺を否定する名古屋市長の謬論を声高に支持したうえ、いわゆる「島買い取り」を主張し始めた。これらは中日関係を破壊しようとした40年前の行為の延長線上にある。
 
 第2に、日本政府に圧力を加えることで、中日関係を間接的に妨害する目的。実は石原は「島買い取り」が実現できるとは限らないことをよくわかっている。このような過激な発言を行った目的は、中国の神経を逆なでする以外に、日本政府に圧力をかけ、釣魚島問題で中国に対してより強硬な姿勢と行動に出るようけしかけることで、中日関係の雰囲気を悪化させ、その大局を妨害することにある。

 第3に、日本の民族主義を煽動し、派手に立ち回って大衆の歓心を買うことで、右翼勢力の政権奪取を後押しする目的。現在日本の政局は不安定だ。与党民主党も野党自民党も共に支持率が低く、地方勢力が集結して徐々に「第三極」を形成するという新たな動向が生じている。石原は釣魚島問題を利用して存在を誇示し、民族主義的感情の助けを借りて人気を集め、地方勢力と国会内の右翼勢力を連携に導くことで、次回衆議院選挙で勝利し、右翼政権を樹立しようとしているのだ。

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