2012年6月15日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:12:41 Jun 15 2012

石原慎太郎の「島買い取り」発言の魂胆は何か (2)

 第4に、米国のアジア回帰戦略に迎合し、「中国脅威論」を誇張し、米国と連携して中国と対立する目的。報道によると石原は米国での講演時に、米国はかつて釣魚島を「沖縄県の一部として日本に返還した」が、中国は日本の「実行支配」の打破を主張しており、「こうした発言は日本への宣戦布告のように聞こえる」として、より強硬な姿勢を日本政府に求めた。実は釣魚島に関して米国は、日本に引き渡したのは行政管轄権に過ぎず、主権の帰属に関しては関係各国の協議による解決を希望するとの立場で一貫している。これについて中国は、米国が中国の釣魚島の管轄を不法に日本に引き渡したことに反対し、平和的方法による領土係争の解決を望んでいる。だが日本はずるい事をしてうまい汁を吸いながら,調子のよいことを言い、釣魚島の主権をめぐる争いの存在をあくまでも認めない。これが必然的に釣魚島係争の激化を招いているのであり、その責任は中国側にはない。石原が米国で発表したいわゆる「島買い取り」発言は、釣魚島をめぐる中日間の争いに米国を巻き込み、中米対立によって日本右翼が漁夫の利を得る状況をつくるためのものだ。

 石原が「島買い取り」発言をしたことで、日本当局は非常に厄介な立場に陥った。近年日本政府は釣魚島問題において対中強硬姿勢を取り、領土問題の存在を認めないばかりか、小細工を弄し続けた。その結果、中日摩擦が深まり、日本国内の民族主義を助長し、右翼勢力が与党と対中強硬姿勢を競い始めるようになった。こうした政治的背景の下、藤村修官房長官は記者の質問に、必要なら政府が釣魚島を買い取る可能性もあると表明せざるを得なかった。これはまさに石原の思う壺だ。今年と来年に日本国内で行われる様々な選挙を前に、釣魚島問題が煽り立てられ、さらに選挙の争点にでもなれば、非常に危険だ。そうなれば石原慎太郎など日本の右翼勢力は引き続き全く無責任に気炎を吐き、与党は一層守勢に追いやられ、内外両面で苦境に立つ。だが、日本側が国内でどうごたごたと動こうとも、釣魚島が中国固有の領土であるとの事実は変えられない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月20日

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古