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米国人8割、対中関係の改善に前向き 米調査

 「中国との関係改善は米国にとって良いこと」とする米国人が80%以上に上ることがこのほど、米調査会社の調査で分かった。一方、両国関係の改善を妨げる最大の障害として「相互信頼の不足」を挙げた人も80%近くに達した。中国国営の新華社通信(電子版)が伝えた。
 
 米世論調査会社ギャラップと中国の英字紙「チャイナデイリー」米国支局が昨年11月から12月にかけて、米国の成人とオピニオンリーダー計2007人を対象に電話調査を実施(誤差率約3%)。「両国関係の改善は米国にとって良いことかどうか」との問いに対し、「良いこと」と答えた人は成人が81%、オピニオンリーダーが88%に上った一方、「良いことではない」は成人16%、オピニオンリーダー9%にとどまった。
 
 過去10年間の両国関係のとらえ方については、意見が分かれた。「改善された」は成人35%、オピニオンリーダー43%。「悪化した」は成人28%、オピニオンリーダー22%。「変わらない」は成人、オピニオンリーダーともに約3分の1だった。
 
 今回の調査では、米国人が中国に対して偏見や猜疑心をなお抱いていることも明らかになった。「中国が国際的な影響力を強めることは米国にとって良くない」は成人61%、オピニオンリーダー63%。「中国が軍事力の拡大を続けていることは米国に脅威をもたらす」も成人51%、オピニオンリーダー60%だった。
 
 両国関係の改善を妨げる最大の障害として「相互信頼の不足」を挙げた人は、成人で76%、オピニオンリーダーで78%に達した。このほか、▽資源に対する需要の高まり▽政治体制の違い▽文化的な誤解▽アジアで強まりつつある中国の影響力---なども挙がった。(編集YT)

 「人民網日本語版」2012年4月20日

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