米政府が衛星の輸出規制緩和の方針　中国は含まれず

　米国の国務省と国防総省は18日に発表した報告書で、衛星とその関連部品の輸出規制の緩和を議会に要請した。一方で報告書は中国の宇宙技術開発状況に対して行き過ぎた解釈と故意の歪曲を行い、中国など一部の国々を輸出規制緩和対象から除外するよう提言している。

　ミラー国防副次官は報告書について、輸出相手国との協力の強化、輸出増加、安全保障上極めて重要な競争力の確保に資すると指摘。衛星とその関連部品技術の輸出規制を緩和する一方で、安全保障上極めて重要なシステムや技術に対しては厳格な規制を継続することを明らかにした。

　報告書は衛星輸出について、相手国によって異なる扱いをする方針を明記している。同盟国は直接輸入できるが、他の一部の国々は米政府の許可を必要とする。また、中国のロケットによる米国の衛星打ち上げを引き続き禁止するほか、中国、イラン、朝鮮、シリアなどに対しては衛星と部品の輸出規制を継続または強化するとしている。

　また「中国の宇宙開発の戦略、能力、方法、および技術獲得の手段」と題する付録文書で中国の宇宙技術の発展状況を分析し、「台頭する大国・中国は宇宙技術分野の予算と取り組みを強化している」と指摘。宇宙技術の軍事分野への応用について分析し「宇宙戦力の強化は中国にとって民族のプライド、国際問題参与の新たなチャンスでもあるが、米国の国家安全保障の目標とは相反するおそれがある」としている。

　米国が衛星と関連部品の輸出規制の緩和を検討し、他の国々との連携を排除しないことについては、軍事技術を中心に中国の宇宙技術の開発を共同で抑え込む意図があると分析される。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年4月20日