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日本の大型巡視艦 その不足点とは

 海洋権益の重視は、すでに世界各国の共通認識となっている。国家利益追求のもと、それぞれの領海等海洋権をめぐる紛争もしばしば発生している。米国のような世界的海上強国でも、北極海付近ではロシア等の国々との海上権益についての争いを抱えている。しかしその一方で、前世紀のフォークランド紛争のような大規模な海上戦が勃発する可能性は低下している。比較的複雑な領海環境を持つ国は、的確にその海上利益を守ると同時に、事前の想定が困難なあらゆる突発的事態に対応していかなければならない。複雑で緊迫した海上対峙活動は、必ず新型巡視船の研究を促すことになる。

 まず、大型の戦闘艦艇は適切ではない。各国の海上権益紛争は、絶えずその状況が変化していくものであり、初めは小さな矛盾や紛争であることが多い。大型の戦闘艦艇はその能力や装備の上で絶大な優勢を占めることができるが、矛盾を激化させ、非難を受けやすい。しかも、現代の海上戦は全て連携プレーであり、単独で1、2隻の軍艦を派遣したところで、発揮できる作用には限りがある上、莫大な費用がかかってしまう。隣国との間に複雑で長期的な海上紛争を抱える国にとって、大型軍艦の派遣は負担が大きい割には、それだけの価値が得られない選択と言えよう。

 次に小型巡視艇だが、これも要求を満たすことはできない。大型軍艦の費用対効果が低いのであれば小型巡視艇を使えばよいという声があるかもしれない。だが、海洋国土の広大な国にとって、小型艇の能力には限りがあり「持久戦」に弱い。港から遠い海域で戦略を展開していきたい場合、小型艇では明らかに無理がある。

 第三に、現有の大型巡視艦にも不足がある。日本の海上保安庁は、排水量世界最大の巡視艦や、排水量2000トン以上の大型巡視船を多数装備し、ヘリの離着陸を行え、一定の自衛用武器装備も備えている。このような大型巡視艦は低速性や単独能力において比較的要求を満たすものと言えよう。しかし、周辺に複雑な環境を抱える国にとっては、その機動性に乏しい。もし急な銃撃戦が発生した場合、この種の大型巡視船の限られた自衛能力では弱すぎる。特にここ数年、多くの国で地対艦ミサイルやミサイル艦が導入されている。これらミサイルによる海上攻撃に対し、大型巡視艦で対応することは非常に難しい。

 従って、海岸線が長く海洋国土の広大な国は、米国の沿海域戦闘艦モジュール化の設計路線を参考にすることができる。モジュール化した開放式の船体プラットフォームを建設し、それぞれの任務に応じて適切な任務モジュールを配備することで複雑な海上闘争のニーズに対応するとともに、将来的に発生する可能性のある突発的衝突においても主導権を握ることができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月20日

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