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日本のTPP政策に変化:積極的な参加から議論の回避へ

「週刊!深読み『ニッポン』」第14回

 「週刊!深読み『ニッポン』」第11回--「消費税引き上げとさらなる経済低迷」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第12回--日本の政官関係の苦境--官僚と再び対決

 「週刊!深読み『ニッポン』」第13回--「シャープ・鴻海連合と東アジア家電業界の新たな変化」


 昨年末に日本メディアに「TPP旋風が」巻き起こり、「中国牽制」が最も重要なスローガンと原動力になったことをまだ覚えているかもしれない。米国と一体化しさえすれば、アジアにおいて経済的に中国の発展を抑え込み、日本自身を甦らせることができるかのようだった。(文:陳言・日本問題コラムニスト/日本産網站CEO)

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は米国のアジア回帰のスローガンであり、アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本が積極的に呼応すること自体は情理にかなっているが、それと保守メディアの主張する中国牽制の目的を達成できるか否かは別の話だ。地図を見てみると、太平洋周辺国において中米日3カ国は大国で、GDP規模で世界の上位3カ国を占めるだけでなく、政治面でも世界的影響力を備えている。経済的、政治的に中国を太平洋パートナーシップから排斥しなければならないというのは、地理的に筋道が通らないし、実際の運用においても実現の可能性は余りない。旋風が過ぎ去った今、日本からまた新たな情報が伝わってきた。野田佳彦首相が29日からの訪米ではTPP問題に差し当たり触れない意向を表明したのだ。日本外交に大きな変化が生じた。

 ■TPPは米国と連携して中国を抑え込むため

 TPP参加による中国牽制は、日本の保守メディアの一方的願望に過ぎないのかもしれない。だが80%の日本国民の嫌中感情に応じるものとして、一定のアピール力を持つ。

 野田首相は昨年のAPEC会議参加前に、オバマ大統領のTPP提案に応じる考えをほのめかした。米国は元々全世界の経済・軍事に関わる国だったが、国力の衰退に伴い、至る所に出撃して敵をつくる状況を調整する必要が出てきた。アジア経済の急速な発展を見て、米国は政策を調整し、アジア回帰を決定した。グローバル化する中、経済面で自国とアジアを中心に行う実験的な調整だ。

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