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米政府は対中輸出規制を緩和して言動を一致させよ

 米国の国務省と国防総省は18日に発表した報告書で、衛星と関連部品の輸出規制の緩和を議会に要請した。表面的に見ると、米政府のこの方針は経済的利益と安全保障上の利益の双方に配慮したものだ。数十万種の部品を軍用品としての輸出規制対象から外すことは、米企業のグローバル競争の展開、オバマ政権の「輸出倍増計画」実現に資する。対中輸出規制の継続によってハイテク製品の中国流入を制限し、中国に対する技術的優位性を維持し、中国の発展を抑え込むという全体的戦略を有利に運ぶことができる。(文:肖鉄峰・軍事科学院世界軍事研究部研究員)

 だが客観的に見ると、この報告書はたとえ承認されたとしても、こうした米国の「虫のいい計算」の現実化の助けにはならない。その理由は2つある。第1に、対中輸出規制を継続しつつ、他国への規制緩和によってハイテク製品輸出を大幅に増やすことは不可能だし、米産業界のグローバル競争力を高めることもできない。第2に、中国の科学技術発展は主として中国人自身の努力によるものだ。中国にとって外国からの科学技術導入は、科学技術の近代化を進めるうえで助けにはなるが、決定的要素ではない。対中輸出規制を継続しても、中国の科学技術の進歩と国家の発展を抑え込むことは不可能だ。

 根本的に見ると、対中輸出規制を緩和して初めて、米国のロジックと言動は一致する。第1に、そうして初めて対外貿易、特に対中貿易額の大幅な増加が可能になる。米国の対中貿易赤字が大きい主たる原因は、いわゆる人民元が過小評価されているからでは決してなく、米国が衛星技術などハイテク製品を中国に輸出しようとしないからだ。第2に、そうして初めて米高官の言動は前後で一致する。近年、大統領を始め米政府高官は対中輸出規制を緩和する方針を繰り返し述べているが、今にいたるも実現しておらず、米高官の発言の信頼性に疑問を抱かせる結果となっている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月24日

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