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米領に日本の軍事基地? 米国の隠された意図

資料写真:米マリアナ諸島のテニアン

 「自衛隊、米領に初の駐留拠点を設立」とのショッキングな見出しが4月18日付の日本経済新聞を飾った。米自治領である米マリアナ諸島のテニアンに拠点を確保する自衛隊の計画に対し、記事は「実現すれば日米安保協力は新しい段階に入る」と締めくくっている。「日本新華僑報」が伝えた。

 米国と言えば、他国の領土に軍事基地を持ち、「基地+空母」による世界戦略地図を描いてきたイメージが強い。特に第二次世界大戦で負かした日本には、大小数十カ所におよぶ米軍施設を各地に設けており、米軍基地の数やその能力において日本はアジア一の位置づけを担っている。

 その米国がなぜ今になって自国の領土に自衛隊が駐留する基地を作る必要があるのだろう?その背後にはどういった意図が隠れているのだろう?これは、米国が日本を米国の管理下に置くための計画の一環ではないのだろうかと私は思う。

 その理由の1つ目は、有事に備えた軍事的必要性である。日本に駐留する米軍基地には現在、佐世保および横須賀といった2箇所の常駐軍港や沖縄の軍事基地のほかに、秋田、新潟、下関、博多、長崎、鹿児島の6港湾が重要港湾として名指しされており、有事の際には、物資補給や出撃の拠点として利用される見通しだ。

 2つ目に、米軍再編が挙げられる。日本国内に駐留する米軍と自衛隊の部隊・基地を再編・統合することで、日米共同訓練および有事の際の共同作戦に備え、その保障能力を高めていく狙いだ。

 3つ目に、米国の「アメとムチ」政策であるということだ。日米合意を盾に米軍基地を押し付ける一方、日本の国防能力を自国の軍事体系に徐々に取り込み、米国の世界戦略の駒として日本の自衛隊を米軍の指揮下に組み込もうという魂胆である。3月26日、日本航空自衛隊の主力部隊である「航空総隊司令部」が米空軍横田基地に移転した。米国は朝鮮の弾道ミサイルにおびえる日本人の心理を上手く利用している。弾道ミサイル防衛に関する情報を航空自衛隊に共有させることにより、日本列島を朝鮮の「人工衛星打上げ」に対する米国防衛の最前線基地にしようという訳である。また米国は、国境離島、特に南西諸島に対する自衛隊の防衛態勢を強化させることで、米中対峙の際の最前線に日本を立たせようとしている。

 有事の際、後方支援を行なう軍港にせよ、再編中の軍事基地にせよ、また米国領土内に設立される自衛隊の駐留基地にせよ、そのすべてが米国の「より柔軟かつ迅速展開可能な能力を世界中の戦略的地点に配置する」と定めた軍事戦略構想の実現に向けたロードマップに過ぎない。なぜなら米国がアジア太平洋地域に重点戦力を再配置する軍事戦略を実現させるには、日本というKeystone(要石)が不可欠だからだ。また、国防予算が大幅に削減されている中で、米国は同盟国の協力を頼らざるを得ない現状だ。言うなれば、米軍は日本国民の血税を使って、覇権国の座を死守しようという訳である。なんとも、米国の狡猾さには脱帽ものである。(蒋豊)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月25日

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