小沢氏に無罪判決、対中関係にも影響必至

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）に対し、東京地裁は26日、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪の判決を言い渡した。これにより、2年にわたる裁判に決着が付き、小沢氏は政治人生で最大の危機を乗り切った。この判決が外交を含む日本の政局に影響を与えることは必至だ。中国紙、解放日報が伝えた。
　
　今回の判決は、司法制度をめぐる議論を呼ぶ一方、日本の政局にも影響を及ぼすとみられる。民主党の輿石東幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針をすでに表明している。小沢氏が「政治的自由」を回復すれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税増税などの問題で野田首相と闘い、今年9月の党代表選では政権交代を目指して出馬する可能性が強い。そうなれば政局が揺れ動くことは必至だ。
　
　外交政策にも変化が生じる。鳩山政権の時期には、転換期を迎えた中日関係と緊迫した日米関係を背景に、「脱米入亜」の動きがみられた。しかし鳩山・小沢のダブル辞任でタカ派が党内の権力を握ってからは、対中政策が急転換。漁船衝突事件で中国を挑発し、「新防衛大綱」の矛先を中国に向けるなど、外交戦略を「脱米入亜」から「親米防華」へと転じた。これは、中国の台頭と世界的構図の変化を背景に、民主党内で意見の分裂が起きたことを示している。小沢氏は中米日の三角関係で新たな構図に対処することを呼びかけ、対米連携・対中牽制の路線に反対の姿勢を示してきた。今回の無罪判決で、政界での影響力を維持することができれば、外交面で野田内閣と異なる主張を打ち出すことは必至。この69歳のベテラン政治家が、最後のチャンスをどう生かして膠着（こうちゃく）状態にある中日関係と局面を左右する日米関係に対処するのか見ものだ。（筆者　上海国際問題研究院アジア太平洋センター副主任　廉徳瑰/編集YT）

　「人民網日本語版」2012年4月28日