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米国は関係国に誤ったメッセージを発するべきではない

 第4回中米戦略・経済対話が3、4両日に北京で行われる。双方は両国首脳間の合意の実行、中米協力パートナーシップの構築、マクロ経済政策および重大な国際・地域問題における意思疎通や調整の深化、経済・貿易の促進など広範な分野について踏み込んで意見交換し、実務協力を推進する。(文:阮宗澤「国際問題研究」誌編集長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 中米戦略・経済対話は2009年に両国首脳が始動したもので、ランクの高さ、省庁横断性、意思決定力の強さが鮮明な特徴だ。相互理解と相互信頼を強化し、誤った戦略判断を回避し、共通利益を広げる革新的な枠組みだ。今年はちょうど米国で大統領選挙、中国で政権党の第18回党大会があり、中米関係の安定と発展の確保が極めて重要だ。これは今回の対話に新たな意味合いも加えている。

 注目されるのは中国が近年の対話において、自らの懸念や訴えを積極的、主導的に米側に提起していることだ。例えば米国の軍艦や軍用機による中国近海での頻繁な偵察行動の停止、対中ハイテク製品輸出規制の撤廃、中国の市場経済地位認定、中国の対米投資への公平な環境の提供、中国の対米直接投資の一層の円滑化といった要求だ。こうした実務的内容によって、対話はより意味のある、そしてバランスあるものとなっている。

 アジア「回帰」を大仰に宣言して以降の、アジア太平洋地域における米国のいくつかの動きは疑念を抱かせるものだ。最近米国はアジア太平洋、特に西太平洋地域への軍事配備・投入を著しく強化している。とりわけフィリピン、ベトナム、オーストラリアとの軍事協力を強化し、新たな軍事基地を築き、軍事的プレゼンスを拡大し、軍事演習の規模を拡大し、武器輸出を拡大し、さらにミサイル防衛システムの構築も計画している。これらはいらぬお節介だ。また、南中国海紛争に介入する考えはないと繰り返し言明しておきながら、実際にはすでに手出しをし、南中国海の航行の自由がその「国益」であると根も葉も無いことを主張し、故意に緊張した雰囲気をつくりあげ、問題を一層複雑化させている。

 アジア太平洋地域で米国が建設的役割を発揮することを歓迎するという中国の立場が変わることはない。中国は太平洋の広大さは中国と米国を受け入れるに十分だと確信している。米側は言動を一致させるべきだ。関係国に誤ったメッセージを発して、南中国海の領土紛争問題における中国への挑発や一か八かの無謀な行動を助長させてはならない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月2日

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