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憲法改正と軍創設、日本は一体どの国を「守る」つもりなのか?

 長い歴史を持つ日本の「憲法改正」「軍創設」論が最近再び小さな盛り上がりを見せている。(文:蒋豊「人民日報海外版日本月刊」編集長、「日本新華僑報」編集長)

 日本メディアによると、創設2年の政党「たちあがれ日本」は25日、自主憲法大綱案を発表。首相の靖国神社参拝を明確に認めるだけでなく、自衛隊を「自衛軍」に改め、集団的自衛権の行使を認め、首相に強大な指揮権を与える内容だ。

 自民党の谷垣禎一総裁は今年3月、大阪の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」への人気が高まっていることについて「日本軍部、ヒトラー、ムッソリーニが台頭した時の状況を想起させる」と警告した。だがその一カ月後、同じ谷垣総裁の率いる自民党は保守色の濃い憲法草案を打ち出した。「自衛隊」を「国防軍」に改め、天皇を「国家元首」、日章旗を「国旗」、「君が代」を「国歌」と定める内容だ。

 さらに2010年の日本政府の「防衛計画の大綱」とここ2年の日本の「防衛白書」、および一連の艦船建造、戦闘機購入の動きから、自衛隊が先進の戦闘装備、整った組織、明確な戦闘意識を持ち、軍隊としての姿が明確であるのみならず、日本がすでに世界の軍事大国の一員となっていることが難なく見てとれる。

 日本が憲法改正を長年望んできたのは「普通の国」になるためだ。そして軍隊の保持は「普通の国」の目安の1つでもある。この角度から見れば、日本が憲法改正と軍創設を結びつけることも理解できる。だがここ数年来の自衛隊の動きを注意深く観察すると、疑念を抱かざるを得ない。

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