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日本が42年ぶりに「原発ゼロ」状態に

 日本で唯一稼働していた北海道電力泊原発3号機が6日午前4時に全ての核分裂反応を停止した。これによって商業用原発54基全てが停止し、日本は1970年以来42年ぶりに「原発ゼロ」状態を迎えた。原発推進初期の1970年4月30日から5月4日にも定期検査などの理由で全原発が停止したが、この時原発は全国に2基しかなかった。

 各電力会社は日本の全原発が停止したまま今夏猛暑に見舞われた場合、北海道電力、関西電力、九州電力で電力供給が不足すると予測。特に関西電力は495万キロワット(16.3%)の供給不足になるとしている。

 一方で専門家は、関西電力管内の節電水準を3%から東京電力管内と同じ10%に引き上げるとともに、夜間の水力発電を増やし、周辺の電力会社からの融通を強化し、企業の自家発電も加えれば、電力供給は不足しないと分析する。

 日本初の原発、東海原発は1966年に運転を開始した。1970年代に入ると関西電力と東京電力が競って原発を建設。他の電力会社も後に続いた。1990年代には沖縄電力を除く9社全てが原発を保有。特に1973年の石油危機後は、原発は「脱石油」の国策を受けて、エネルギー政策において重要な地位を占めるようになった。2010年時点で日本国内に原発は54基あり、総発電電力の3割近くを占めていた。

 日本政府が2010年6月に策定した「エネルギー基本計画」は、2030年までに原子力の割合を50%に高めるとしていた。だがこの計画は福島第1原発事故の発生を受けて白紙に戻った。政府がまだ新たなエネルギー計画を策定していないため、原子力政策の行方はまだ不透明だ。

 枝野幸男経済産業相は4月「脱原発依存は中長期目標ではあるが、今夏は原発の再稼働が非常に重要だ。日本は40年後の『原発依存度ゼロ』に向けて努力すべきだ」と述べた。細野豪志原発事故担当相は5日「電力供給は厳しい状況になるが、安全性を犠牲にすることは断じてできない」と述べた。

 日本政府は今月中に今夏の電力需給予測を最終的に確定し、節電政策を定める方針だ。各省庁、衆参両院、地方自治体は1日からノーネクタイなど軽装で出勤する「クールビズ」を昨年より1カ月前倒しで開始し。各大手デパートもクールビズ商戦を10数日前倒しで開始した。企業は太陽光発電など自家発電設備を増設しているほか、一部工場で勤務時間を日中から夜間に移して電力使用のピークをずらすことで、起こり得る電力不足への対策を講じている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月7日

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