2012年6月15日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:12:48 Jun 15 2012

日本外務省「大陸棚延長認定」発言は事実歪曲

 ■背景

 国連海洋法条約(以下、条約)第76条は、大陸縁辺部の地形・地質が領海の幅を測定するための基線から自然に延びていれば、200海里を超えていても、大陸棚の限界を延長できると規定している。大陸棚の限界を延長する沿岸国は、200海里を超える大陸棚の限界に関するデータその他資料を、「大陸棚限界委員会」(以下、委員会)に提出しなければならず、この委員会は、当該大陸棚の限界の延長に関する科学性と法的根拠を審査し、沿岸国に勧告を行う。

 2008年11月、日本は大陸棚限界延長申請に関する文書を委員会に提出した。延長を申請した大陸棚の限界には、7海域が含まれ、面積は国土(約38万平方キロ)の倍に当たる約74万平方キロ以上。うち約25万5千平方キロは、沖ノ鳥礁を基点とした九州-パラオ海嶺南部海域(KPR)。日本が沖ノ鳥礁を基点として主張するこの大陸棚の限界は、沖ノ鳥礁が200海里の排他的経済水域(EEZ)または大陸棚を有することを前提としている。つまり、日本は10平方キロに満たない2つの岩をもとに約70万平方キロのEEZおよび大陸棚を主張している。この中には、EEZおよび大陸棚約43万平方キロ、200海里を超える大陸棚約25万平方キロが含まれる。

 条約第121条には、人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、EEZまたは大陸棚を有しないと定められている。沖ノ鳥礁は西太平洋に位置する2つの岩で、満潮の際に水面に現れる面積は10平方メートルに満たない。日本は波の侵食による消失を防ぐため、長期にわたり護岸工事に巨額の投資を行っている。沖ノ鳥礁がEEZと大陸棚を有さないことは明らかであり、200海里を超える大陸棚などはもってのほかだ。そのため、日本が限界案を提出すると、中国と韓国は、沖ノ鳥礁を基点とする日本の大陸棚延長申請の却下を求める口上書を委員会に何度も提出した。こうしなければ、沖ノ鳥礁がEEZと大陸棚を有することを黙認したことになるからだ。

[1] [2] [3]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古