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プーチン大統領、今後の戦略を確定する大統領令に署名

 ロシア下院は8日午後、プーチン大統領が提案したメドベージェフ大統領の首相就任を承認した。プーチン大統領は7日の就任宣誓後直ちに、経済成長、政府管理、民生保障、外交方針、軍事力整備など様々な分野の大統領令10数件に署名した。これらの大統領令についてロシア政府機関紙は、事実上今後6年間の国の発展戦略を定めるものとしている。

 大統領令は今後30〜50年間の、ロシアの安全保障に対する主要な脅威について戦略的な分析、検討、判断を行い、武器整備計画を策定。引き続き武器の刷新を進め、2020年までに70%以上を現代的武器に変えるほか、武器整備の重点として戦略核抑止力、航空・宇宙防衛兵器、通信、偵察、指揮、電子兵器を挙げている。海軍力をさらに強化し、北極と極東でのパワーを拡大する。今後5年間、契約制度による志願兵を毎年5万人以上増やす。軍人の収入、住宅、研鑽関連の保障水準をさらに高める。軍需産業改革を加速し、武器調達任務は国防省から切り離し、政府の下に専門の組織を設置する。

 こうした大統領令についてロシアの評論家は、選挙時の約束の実行であり、プーチン氏が国家の発展を引き続き促し、経済・社会発展の障害となる長期的な問題を解決するに十分な準備を整えていたことを示すものとの認識で一致している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月9日

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