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日本は海外での経済的利益をどう保護しているのか

「週刊!深読み『ニッポン』」第16回

 「週刊!深読み『ニッポン』」第13回--「シャープ・鴻海連合と東アジア家電業界の新たな変化」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第14回--「日本のTPP政策に変化:積極的な参加から議論の回避へ」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第15回--「野田首相訪米:約束実行の保証はなし」

 日本では最近、海外での経済的利益の保護と拡大への関心が非常に高まっている。アジアの経済大国である日本は、海外での巨大な経済的利益の保護に関する政策、計画、制度、具体的措置のいずれにおいても鮮明な特徴を有しており、最近また新たな研究や重要な措置を打ち出している。(文:張勇・中国社会科学院日本研究所中日関係研究センター秘書長)

 第1に、海外での経済的利益の保障に関する法規や制度を整備し続けている。

 海外での重要な経済的利益の保護に関して、日本は外国為替、貿易、海外投資、海外金融資産、海外エネルギー供給、海外食糧安全保障、海外鉱物資源、海外インフラ、知的財産権の保護、在外日本企業の支援などの関連法規を相次いで打ち出し、実行可能な政策措置も定めている。日本の海外経済保護政策は首脳の公的発言や主管当局の文書によって国内外に公表されてもいる。

 地域や二国間の貿易交渉への参加について、ここ何人かの首相はいずれも積極的な姿勢を見せている。特に民主党政権発足後、首相は貿易自由化の意志を明確にし、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田佳彦首相はいずれも就任演説など重要な場で対外開放を一段と進めるとともに、国内外の様々な障害を克服し、交渉プロセスの推進に努力する意向を表明した。海外利益の保護策についても、行政当局が指導的意見や報告を常に発表している。

 一貫して日本の外交政策の有効な手段の1つと位置づけられているのが政府開発援助(ODA)だ。日本は新ODA大綱の策定によって制度面の調整を完了した。

 競争力の強いアニメ・漫画産業においては、いかにしてそのコア・コンピタンスを守り、知的財産権の侵害を阻止するかが取り組みの重点となっている。例えば外務省知的財産権政策室は自らまたは民間機関への委託による調査を通じて保護措置を次々に打ち出すとともに、他国の政府に海賊版の取り締り強化を要請している。

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