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中日関係は「表で協力、裏で妨害」であってはならない

 日本右翼勢力の懸命な後押しを受け、日本政府は14日「政界ウイグル会議」による、いわゆる「第4回代表大会」の開催を公然と許可したうえ、ラビア(ラビア・カーディル)、ドルクン(ドルクン・エイサ)など反中分裂分子の入国に青信号を出した。とりわけ悪質なのは、これら反中分子が日本右翼政治屋に率いられ、靖国神社を参拝したことだ。今年は中日国交正常化40周年であり、本来双方が善意と誠意を示し、中日友好を推進する貴重な契機であるはずだ。だが日本側は両国関係発展の民意の基礎を突き固めると言う一方で、中日の政治的相互信頼を深刻に破壊するこうした行為を放任している。中国人民は強い憤りを覚えざるを得ない。「人民日報」が伝えた。

 日本政府は責任逃れのために、あらん限りの詭弁を弄し、「正常な政治活動に干渉することはできない」「『世界ウイグル会議第4回代表大会』の日本での開催と出席者の靖国神社参拝は日本の法律に違反しない」「ラビア、ドルクンなどの証明書類は有効で、入国を禁止することはできない」だのと言っている。これらが全て口実に過ぎないことは明白だ。この件における日本側の誤ったやり方は、中国人民の感情を深刻に傷つけただけでなく、日本自体の国際的イメージも損なった。

 「世界ウイグル会議」がどんな代物なのか、日本側は腹ではよくわかっているはずだ。この反中分裂組織は長年来、中国国内の民族対立感情を煽り、一連のテロ活動に参与・画策してきた。その主な頭目はすでに国際刑事警察機構(ICPO)に指名手配されており、悪名が世に知れ渡っていると言える。今回「世界ウイグル会議」は日本極右勢力に取り入って、中日関係に緊張をもたらすために、なんと軍国主義の侵略戦争を策動して中国人民に被害を与えたA級戦犯の霊魂を祀る靖国神社を参拝するという、天下の大悪を犯したのである。このような邪悪な組織に対して日本側は当然、原則を堅持し、最低限の是非を恪守すべきである。悪人とぐるになって悪事をはたらき、「世界ウイグル会議」の反中テロ分裂分子の大集会に舞台を提供するのではなくだ。今回の活動には全米民主主義基金からの支持もあったという。

 歴史を見ると、日本右翼勢力は自国を戦争の泥沼に引きずり込むと同時に、アジア諸国にも深刻な災禍をもたらした。日本右翼勢力の台頭に周辺国は警戒し、注視している。この政治的逆流に対して、日本政府は原則を堅持し、重責を担う勇気を持つべきだ。宥和政策に屈し、その拡大を放置してはならない。

 現在、東アジア協力が勢いづき、世界はアジア太平洋の発展への注目を強めている。先日北京で閉幕した第5回中日韓首脳会談は三国投資協定の締結、三国自由貿易協定(FTA)交渉の年内開始の決定など重要な突破口を開き、東アジア協力の明るい展望を示した。だが緊密な協力には良好な政治的雰囲気が必要だ。中日間の政治的相互信頼不足はすでに中日協力に大きな悪影響を与えている。例を挙げて言えば、中韓協力と比べて、スタートのやや早かった中日協力はすでに立ち後れ始めている。韓国は人的往来で日本を追い抜き、対中貿易で得る利益も日本を上回っている。中韓両国はすでに二国間FTA交渉の開始を発表した。日本貿易振興機構は中韓FTAが発効すれば韓国の対中輸出総額は日本の対中輸出総額を一気に追い抜くと試算している。この流れに日本の有識者は焦りを覚えている。こうした状況の下、日本側は真剣に考え直し、過ちを正す必要がある。そうして初めて、中日協力を善隣、相互信頼、互恵の方向へと大きく前進させることが可能になる。

 われわれはかつて東アジアの他の国々に先駆けて近代化を始めた日本が、世界の潮流を見極め、情勢の変化に順応し、正しい判断と選択をし、戦略を見失った状況から抜け出し、中日関係の発展により良好な環境を築くことを希望する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月16日

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