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中日海洋協議:敏感でない問題から先に解決を

 中日両国は海の隣国だ。双方はいかにして海洋問題で利益の共通点を見出し、立場を調整し、海洋紛争に正しく対処し、摩擦を減らすかという問題に戦略的観点から対処しなければならない。昨年12月に野田佳彦首相が訪中した際、双方は新たな海洋協議の開始で合意した。これを受けて今年5月15、16両日に杭州で海洋安全保障に関する初の協議が行われた。(文:王暁鵬・中国社会科学院海上境界問題研究者)

 双方は今回、両国関係の大局を守ることを共通の目的に協議を行った。中日間の海洋問題は比較的複雑だ。分野別では海洋安全保障、海洋協力、島嶼領土係争、海洋境界画定、地域別では釣魚島(日本名・尖閣諸島)領土係争、東中国海の境界画定係争、沖ノ鳥礁の位置づけなどがある。

 こうした問題について双方は04年以降、様々な形式、様々なレベルで協議や会談を重ねてきたが、その多くは対象分野が狭く、しかも不定期だった。近年、中日間の海上紛争が激化するに伴い、包括的な対話枠組みを構築し、定期的な協議を通じて海洋問題を解決することが求められるようになった。

 中日間の海洋問題には敏感な問題もあれば、そうでない問題もある。主権、管轄権に関わる問題、例えば釣魚島問題や東中国海問題は敏感な問題だが、残りの問題はそうではない。

 長年来、海洋問題に関する中日間の対話はなかなか具体的成果を得られなかった。これは敏感な問題にひとたび緊張が走ると、敏感でない分野の協議や協力も凍結さらには中断せざるを得なかったことが大きい。

 今回の協議で両国が各問題を総合的な対話枠組みに取り入れたことは、海上犯罪の取り締り、海洋汚染防止、海上緊急救援など敏感でない分野で先に合意する助けとなる。

 中日間の海洋問題は非常に複雑で、発火点が低く、紛糾や摩擦を引き起こしやすく、両国関係の大局にも影響しうる。こうした問題は短期間で解決できるものではないが、今回両国間にスムーズな対話チャンネルが構築され、問題について速やかに意見交換することは、情勢に対する誤った判断を減らし、回避し、事態の拡大を防ぎ、相互信頼を構築する助けとなる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月17日

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