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モンゴルがNATOと準同盟関係に

 20日に米シカゴで開かれるNATO首脳会議に、モンゴルがハイレベル代表団を派遣し、NATO「グローバルパートナーシップ」枠内の「平和パートナーシップ国」として初めて参加する。NATOとモンゴルは今年3月に協力パートナー協定を締結し、協力関係の一層の拡大に向けた法的基盤を固めた。

 ■政治的意義が軍事的意義を上回る

 米国主導のNATOはモンゴルにテロとの戦いで積極的な支持を求めているが、それよりも重視しているのが中露両大国間に位置するという戦略的地位だ。このため米国は大金を惜しまずモンゴルの首都ウランバートルに国際平和維持訓練センターを建設し、03年から合同軍事演習を開始。総兵力1万人余りのモンゴル軍はすでに2個平和維持大隊を創設し、世界の平和維持活動に参加している。過去10年間にモンゴル軍5600人余りが各種の平和維持活動に参加した。

 モンゴルはここ数年、NATOの平和パートナーシップ国入りを目指してきたとアナリストは指摘する。政治、外交ルートを利用して国の安全を確保するためで、政治的意義が軍事的意義を上回る。NATOがモンゴルを陣営に引き入れるのは、東方拡大戦略の重要な一部だ。特に米国のアジア太平洋回帰という大きな背景の下、モンゴルの戦略的地位の重要性が高まっている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月18日

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