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国際正義は沖ノ鳥礁の「島」化を許さない

沖ノ鳥礁

 国連の大陸棚限界委員会は先日、日本の大陸棚拡大申請について、日本の主張する沖ノ鳥礁を基点とする大陸棚の拡大は認めないとする審査結果を国連のウェブサイト上に公表した。岩を「島」に変え、管轄権の及ぶ区域を不法に奪取しようとする日本の企ては挫折した。これは委員会が独立して、公正に職責を履行した結果であり、国際海洋秩序が守られ、国際正義がはっきりと示された。

 沖ノ鳥礁か沖ノ鳥「島」かは一字の違いだが、重大な意味を持つ。国連海洋法条約は島は領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚など管轄権の及ぶ各区域を主張できるが、人間の居住を維持できない岩はEEZまたは大陸棚を有しないと明確に定めている。この規定は沿岸国と国際社会との間の利益のバランスを図るもので国際正義に関わる。岩を基点に管轄の及ぶ区域を不法に主張すれば、公正で理にかなった国際海洋秩序が深刻に損なわれる。

 沖ノ鳥礁は日本本土から遠く離れた西太平洋上の孤立した岩で、満潮時には面積10平方メートルに満たない2つの岩石が海面に露出するのみであり、「岩」であることは明らかだ。だが日本はこの岩を「島」と言い張り、数十万平方メートルの「EEZ」と「大陸棚」を不法に主張。隠し誤魔化すために30年間苦心惨憺して、巨額を投じて沖ノ鳥礁を補強し、人工施設を建設するなど「島」化を企ててきた。さらに世界を驚愕させたのは、2008年11月になんと沖ノ鳥礁を基点に大陸棚拡大を申請したことだ。委員会の手を借りて、自らの不法な主張に国際的な承認を獲得し、合法性の仮面をかぶろうと企てたのだ。

 国際社会は当然、日本の不法な主張に反対した。中国、韓国は国連事務総長に繰り返し口上書を提出。沖ノ鳥礁を基点とする大陸棚拡大という日本の主張は国際法に違反し、国際社会全体の利益を損なうものであると明確に指摘し、沖ノ鳥礁が関わる部分の申請については行動を取らないよう委員会に求めた。多くの国々の専門家や学者も、日本側の不法な主張にさまざまな形で反対や疑問を唱えた。

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