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日本の対中言動が暴露したもの

日本の対中強硬姿勢は弱さの裏返し

 今年は中日国交正常化40周年であり、本来ならこの得がたい契機を前に、双方が互いに善意のシグナルを送り、中日友好関係の一層の前進を促すのが筋だ。だが最近、日本政府と日本右翼勢力は中国人民の感情を無視し、休むことなく不適切な言動を繰り返し、核心的利益における中国の敏感な神経を一度、また一度と逆なでしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 4月中旬に日本極右分子の石原慎太郎が釣魚島購入という挑発的発言をしたが、これに対する日本政府の反応は控え目なものだった。野田佳彦首相も態度を明確にせず、曖昧な言い回しをして、釣魚島問題において極右政治屋が怪気炎を上げ続けることを放任した。4月末、日本外務省は沖ノ鳥礁(沖ノ鳥島)が委員会に「島」と認定されたと一方的に主張したが、公然と「礁」を「島」と言いなすこの発言は結局、大陸棚限界委員会によって日本側の一方的願望に過ぎないことが証明された。5月中旬、日本政府は中国政府の断固たる反対を顧みず、いわゆる第4回「世界ウイグル大会」の東京での開催を許可した。

 自国と全く無関係な事においても、日本はじっとしていない。フィリピン国防相は先日、日本が巡視艇少なくとも10隻をフィリピン沿岸警備隊に提供する方針であることを認めた。これについて日本メディアは「戦略的政府開発援助」の一環であり、南中国海で中国と紛争を抱える国と「対中包囲網を構築」する助けになると報じた。

 中日国交正常化40周年にあたり、日本の一連の無責任な言動に人々は落胆している。友好的近隣国として中国人民は、極右勢力と極端な民族主義が台頭する中、日本が「島国」としての不安感を覆い隠すために何かと精一杯強がって見せるのは難なく理解できるが、これは他国の核心的利益を尊重しなくても良い理由にはならない。日本政府は非理性的な右翼政治屋に脅迫されて近視眼的な一面を再三再四露呈するのではなく、長期的、大局的視点を身につけるべきだ。

 ■日本の対中強硬姿勢は弱さの裏返し

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