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日本の対中言動が暴露したもの (2)

 ■日本の対中強硬姿勢は弱さの裏返し

 先日の野田首相の訪中は成功ではなかった。日本メディアは野田首相が中国首脳と釣魚島問題や人権問題で「激論を交した」ことに触れ、日本がラビア(世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長)にビザを発給し、「世界ウイグル会議」の会議開催を認めたことが挑発となったことは明らかだと報じた。中日両政府が5月15、16両日に開いた高級事務レベル海洋協議の初会合についても、釣魚島問題が取り上げられるのは必至だが、こうした雰囲気の下では期待を持てないとした。

 今年は中日国交正常化40周年だが、日本民主党政権の動きの多くは良好な雰囲気づくりと相反するものであり、中日友好を熱望する人々を失望させている。

 日本の現在の国策は目先の対応をつなぎ合わせたものであり、戦略的方向性を見失っているようだ。日本は依然米国に「占領」されているうえ、中国の台頭を前に、社会的焦燥感、停滞感、そして極右民族主義が次第に台頭している。この国の政治は自他を欺く衝動と驕り高ぶりによって、その日その日をやり過ごしているようだ。

 日中間には拡大しようと思えば拡大できる摩擦がある。日本政府は米国を恐れているし、「北極熊」と称されるロシアには手出しできない。これと比べて中国は複雑だ。急速な発展の引き起こした嫉妬と包囲攻撃が最も多いからだ。そこで一部の日本人は中国と張り合うことを選択し、日増しに均衡を失する心の穴埋めをし、自らを慰めているのだ。

 だが日本にとって中国は経済復興において主たる希望であるうえ、他の欧米諸国とは異なる地域経済の優位を築くうえで最大の拠り所でもある。日本は対中強硬姿勢を精一杯示す一方で、どんどん中国から離れられなくなっている。日本外交はジャイロに似ており、日本政府は焦燥感に心を乱しながら積極的と消極的の2つの方向からこれを引っ張り続けている。日本の対中強硬姿勢は実際の国益に基づく真の強硬姿勢では決してなく、それよりも日本の弱さ、つまり見かけ倒しの現れである。その強硬姿勢は道理上の裏付けを欠き、国際社会からの助力が少ないだけでなく、実力の裏付けはさらに欠き、勇ましいのは口先だけだ。日本は「アジアの西側」社会として、全くもってアジアの新興国に対する「政治的傲り」を自制すべきだ。「5年間に首相が6人」の国である日本政治のアジアに対する吸引力は哀れなほど小さい。日本は自重すべきだ。

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