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米日を悩ます石原の「島購入」計画

 石原はさすがに煽動の達人だけのことはある。「釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入」計画1つでたちまち各界の注目を引きつけ、特に友好を望む中日両国民を不快にさせた。実際には「島購入」は偽りで、このために人々が気を揉む必要は全くない。予測可能な期間において、長年棚上げされてきたこのような小さな島のために関係国と反目し、最終決着を図って、小さな利益のために大きな損失を招く必要は中日にも米国にもない。石原らは昔から釣魚島に関する行動を起こしており、1997年には上陸してアピールもしたが、余り大きな騒ぎにはならなかった。(文:庚欣・日本JCC新日本研究所副所長。「環球時報」掲載)

 もちろん、今回の石原の「島購入」計画が一部の者を真に悩ませたのは確かだ。具体的には米国と日本の両政府だ。石原の「島購入」計画は表面上は中国に狙いを定めたものだが、実は指向性を複数持つ。日本外交は結局のところ米国外交の日本版であり、全てにおいて米国追従一辺倒だ。だが国民の直接選挙で選ばれた地方首長の多くは、米国に制約されることを望んでいない。石原の「島購入」計画は偽りではあるが、地方勢力によって外交に圧力を加えるその意図は、沖縄の「米軍撤退」運動と深い部分で共通性を持つ。いずれも日米安保体制下の日本の弱い外交への反発とすら言える。米国に不満を抱きながらもその支配から脱するのは難しいため、日本のこうした矛盾した利益の訴えといびつな心理は、必然的に近隣外交の中に形を取って現れる。実は米国人は石原の「島購入」計画は一見中日間の争いに見えるが、石原の外交理念と日米関係の現実、特に日本の地方勢力の反米傾向から見て、最後により大きな痛手を受けるのは日本における米国の利益かもしれないということを、心の中でよく理解している。

 日本政府にしてみれば、石原の「島購入」計画は第一に「越権」行為であり、本来中央政府が司るべき外交への明らかな干渉であり、行政秩序と法体系の混乱のみならず、誰でもポピュリズムを操り無法の限りを尽くすことができるという雰囲気をももたらすものだ。石原の島構想計画は「権力争い」のための行動でもある。つまり「島購入」を騒ぎ立てることで、より多くの政治的注目と国民の支持を集めようとしているのだ。読売新聞が東京都議124人を対象に行った調査では、石原の「島購入」計画について圧倒的多数が「態度保留」とした。態度を表明した20人中、賛成は7人のみで、13人が反対だった。また、石原の「島購入」計画の最終目的はおそらく「権力奪取」で、真意は永田町の首相の座にある。現在、民主党の小沢氏など実力派はすでに橋下氏など「維新」勢力と互いに好意を示しており、自民党内でも行動の気運が高まっている。元々脆弱な日本の政界は石原の「島購入」計画によって追い打ちを受け、大分裂、大再編の動揺への歩みが加速した。

 石原の「島購入」計画は中国大陸部の世論を沸騰させただけでなく、台湾世論も揺り動かした。台湾当局は釣魚島は台湾の宣蘭県に属するとしており、馬英九氏のハーバード大の博士論文のテーマもこれだ。今回の島購入計画は「馬派」を怒らせただけでなく、民進党や台湾団結連盟など「グリーン陣営」の強い反感も招いた。両陣営が連携して釣魚島を守る可能性すらある。釣魚島を手に入れられず、かえって台湾を「祖国の懐」へと後押ししてしまった。この商いで損失をこうむったのは、どう考えても米日だ。こうした事は過去にもあった。日本が中国を侵略したことで、国共(国民党と共産党)は過去を水に流して協力せざるを得なくなり、抗日戦争の勝利によって国土を取り戻したのみならず、新中国が樹立されたのだ。こうした歴史が釣魚島で繰り返されようとしているようだ。ただ、思い悩むのが米日両国になったというだけだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月23日

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