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米国、台湾への武器売却を検討 その思惑は?

 訪米した中国の梁光烈国防相とパネッタ米国防長官が今月7日、軍事交流の加速など4つの内容で合意し、中米両軍関係の進展が期待された矢先の18日、米国防総省は中国の軍事動向に関する年次報告書(2012年度版)を発表し、中国の軍事的脅威を再び吹聴し出した。22日の中国共産党の機関紙、人民日報(海外版)が伝えた。
 
  折りしも米下院は同日、F16戦闘機の新型モデル66機の台湾への売却を義務付ける条項が盛り込まれた2013会計年度の国防権限法案を可決した。中国大陸部からの軍事的脅威への対応で台湾を支援することを目的としている。つまり、年次報告書の狙いは台湾への武器売却やその他の軍事措置に正当性を与えることにほかならない。米国は大陸部と台湾の「両岸関係」の良好な発展を無視し、逆に両岸の軍事力の不均衡を強調している。
 
 両国の国防相が合意した4つの内容の中には、▽中米両軍は相互尊重、ウィンウィンによる協力関係の枠組みのもと、健全で安定した信頼できる軍事関係を発展させる▽国防当局間や軍隊間の戦略的交流を引き続き強化しつつ、対話と話し合いにより戦略的相互信頼を深める方針を貫き、意見の食い違いや敏感な問題を適切に処理する--ことが掲げられている。
 
 では、米国は協力パートナーをいかに「尊重」し、「意見の食い違いや敏感な問題」をいかに「適切に」処理しているのか見てみよう。
 
 両岸関係は中国の核心的利益であり、中米関係で最も敏感な問題であることを、米国の戦略当局は十分に認識している。それゆえ、対中戦略にとって最も大きな利用価値がある。米国は、これを弱みとして握っていれば、対中関係の主導権を確保できると考えているのだ。両岸関係の対処に当たり、米国は長年、さまざまな手を使って漁夫の利を得てきた。ただ時期によって目的や内容が異なるだけだ。米国にとって台湾はこれまで共産主義に反対するための「不沈空母」であった。現在は東アジアの新秩序を構築する戦略的な駒となっている。

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