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米国、台湾への武器売却を検討 その思惑は? (2)

 米国がまたしても武器売却を検討していることは、軍事戦略の見直しや米国内の最近の政治・経済情勢と密接なつながりがある。
 
 (1)戦略的重心が東に移ったために、米軍は台湾の軍事戦略的な価値の見直しを迫られた。米国は今年初め、戦略的重心が東にシフトしつつあるとして、台湾の戦略的な位置付けや役割を見直したと発表した。米国は、台湾を利用して中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)を破ることで、米軍の戦術負担と危機の激化の懸念を軽減し、アジア太平洋地域戦略の再均衡化を図ろうとしている。
 
 (2)両岸関係の過度な緊密化を防ぎ、両岸関係の外交カードとしての効果を維持させる。米国の戦略アナリストの間には、両岸の敏感な神経を刺激することは、武器売却の成功いかんにかかわらず、両岸関係の現状維持につながるとの見方がある。
 
 (3)11月の大統領選を見据え、中国への強硬姿勢をアピールする。大統領選では、中国に対する強硬姿勢を示した方がより多くの票を獲得できる。国内政治・経済に問題が生じている際には、国民の注意力をそらすことにもなる。
 
 (4)台湾への武器売却には経済的な思惑もある。今回の武器売却が実現すれば、米国は170億ドルの経済的利益を獲得し、8万7千人の雇用を確保できる。そうなれば選挙にも有利に働く。
 
 米国の動きにはこうした思惑があり、そんな腹の内は中国も見透かしている。 
 
 中国には「一諾千金」(ひとたび与えた承諾は千金の重みがある)という言葉がある。「健全で安定した信頼できる軍事関係の構築に取り組む」という約束をしたからには、それに反する行動を取れば、約束を破ることになる。そうなれば、両国の戦略的相互信頼が損なわれることは必至だ。(編集YT)

 「人民網日本語版」2012年5月24日

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