慰安婦問題をめぐり韓日が米国で暗闘

　慰安婦問題をめぐる韓日間の争いはすでに長いこと続いているが、最近ではその主戦場が米国に移る形勢すら呈している。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　韓国聯合ニュースによると韓国系米国人有権者センター（KAVC）は2010年10月、1万ドルを調達して米ニュージャージー州パリセイズパーク市の市立図書館前に慰安婦の碑を設置した。碑には「日本帝国主義の軍隊は婦女および少女20万人以上を連行して従軍慰安婦にした。彼女らの被った恐ろしい人権侵害を忘れてはならない」と明記されている。

　これを不快に思った日本側は、ニューヨーク総領事が今年5月1日に市側を訪れ、「慰安婦の碑は米日関係の発展を妨げる」として、「桜並木の造成、図書館への書籍寄贈、米日交換学生事業の新設」などの巨額投資を条件に碑の撤去を求めた。今月6日にも自民党の衆院議員4人が同様の目的で市側を訪れた。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（18日付）は市側が日本のやり方に大変驚き、要求を拒絶したと報じた。市側は「慰安婦の碑は日本政府への批判が目的ではなく、戦争の悲惨さを後世に伝えるため」としている。

　5月18日には自民党の「領土問題特命委員会」委員長を務める石破茂氏がこの件で首相官邸を訪れ、米側に圧力をかけるよう政府に求めた。石破氏は外務省も訪れ、米側に抗議するよう玄葉外相に求めた。同委員会はこの問題についてオバマ大統領に回答を求める署名活動も行っている。