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米軍事委員会:中国製の偽造部品、米軍の脅威に

 「訴訟件数1800件」、「100万あまりの偽造電子部品」、「70%が中国製」----。これらは全て米上院軍事委員会が21日に発表した調査報告書で挙げられたデータだ。米国側はこれら偽造電子部品を「時限爆弾」と称し、「これらの偽造部品はすでに米国の軍用機で使われており、米国の国家安全を脅かしている」とした。FOXニュースのウェブサイトはこれを受け、「米国防総省は武器ディーラーと共に立ち上がり、強硬な態度をとるべきだ」と呼びかけた。しかし、なぜ中国と正式な武器貿易関係にないはずの米国の武器に中国製の部品が使われているのだろう?環球時報が報じた。

 中国外交部の洪磊報道官は22日の定例記者会見で上述の事柄に触れ、「我々はこの報告に驚いている。一体どこから部品を購入したのか、どのような契約を結んだのか。米国側はまずそれを調査するべきだ」とコメントした。

 中国国防大学の張召忠教授は環球時報の取材に答え、「米国は中国への武器輸出をこれまでずっと禁止してきた。中米間に武器貿易関係は一切ない」と述べた。

 それでは、これら偽造品はどのようにして米国軍需産業に入り込んだのだろう?

 米国電気電子学会(IEEE)のウェブサイトに、流入ルートを示すある情報が掲載された。それによると、1990年代のクリントン政権時代、米国政府はペンタゴンに対し、経費削減のために国産の高価な電子部品購入をやめ、入札募集を行うよう提案した。これにより、仲介業者に利益をもたらす「グレーゾーン」が出来上がったという。

 張教授は「おそらく、もともと民間用として輸出された中国製の電子部品を、米国のサプライヤが入手して軍用化したのだろう。しかし、例えば民間用コンピュータの基準が『足で踏んでも壊れない』だとするならば、軍用だと『戦車に轢かれても壊れない』となり、基準が全く違う」と指摘する。

 ロシアもかつて、インド軍との間で同じような経験をしたことがある。ロシアのニュースサイトLenta.ruの報道によると、インド空軍が有する旧ソ連製・ロシア製の戦闘機は、頻繁に墜落することが問題になっていた。これについて駐インドのロシア大使アレクサンダー・カダキン氏は現地メディアの取材に答え、「ミグなどの戦闘機には直輸入の正規版部品を使用しなければならない。あなたたちは権限を得ていないサプライヤーから部品を調達しておいて、自分たちの戦闘機がなぜ頻繁に墜落するのか不思議がっている」と反論した。

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