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中日友好には双方の共同努力が必要

「週刊!深読み『ニッポン』」第18回
周冬霖氏

 「週刊!深読み『ニッポン』」

 中日両国政府は国交正常化40周年を記念し、両国の友好関係と両国人民の相互理解や友好感情を一段と促進するため、今年を「中日国民交流友好年」と定めた。4月9日から11日まで中国政府特使の蔡武文化相一行が訪日し、東京で中国側開幕式関連の一連の行事に出席した。日本の国際善隣協会は中日国民交流友好年の一環として4月9日午後に同会館で「日本の対中ODAと中日の国民感情」講座を開いた。私は特別来賓として講演し、「中日関係」や「中日国民友好交流」について一般の日本国民50人余りと率直に語り合った。(文:周冬霖・中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター主任)

 ■ODAの役割と貢献 中日政府・民間に共通認識

 日本は中国にとって最も重要な経済開発援助(ODA)実施国の1つであり、最大規模の援助実施国でもある。1979年から2010年度までの累計総額は3兆6304億3700万元(内訳:技術協力1739億1600万円、円借款3兆3165億円、JICA無償援助1400億2100万円)に上る。日本の対中ODAが中国の改革開放と経済発展に果たした貢献については多くの研究や評価報告がある。これは中日双方において、政府レベルでも大多数の国民の中でも争いのない客観的事実だ。

 政府レベルではトウ小平氏後の各国家指導者、関係省庁の担当者が多くの公式な場で、日本の対中ODAに対して積極的に評価し、感謝を表明している。中日関係を研究する中国の多くの専門家や学者もメディアの取材や自ら発表した文章で、ODAの成果を多く肯定している。他の多くの中日交流行事でも中日双方はニュース報道、写真展示、報告会、出版物など様々な形で、日本の対中ODAの貢献を十分に肯定し、かつ繰り返し感謝を表明している。

 中日共に日本の対中ODAによって両国の経済発展が効果的に促進されたと感じている。朱鎔基氏が日本メディアの取材に指摘したように「ODAなしに今日の中日間の経済協力はなく、中国が日本にとって第2の貿易相手国になることもあり得なかった」のだ。

 別の統計によると、1991年から2009年までに中国で働いた60カ国、延べ約478万人の外国人専門家のうち、1099人が中国の経済建設と社会発展への突出した貢献を認められ、中国政府から最高ランクの「友誼賞」を授与された。このうち日本人受賞者は210人余りと国別で最多だ。しかも日本の対中ODA事業実施をめぐり30数年間に中国で働いた専門家7000人余りのうち、19人が中国政府「友誼賞」を授与されている。中央各省庁や各省(直轄市・自治区)人民政府から表彰された人数となるとなおさら多く、統計にまとめるのが困難なほどだ。

 インターネットなど民間の参与性が強い新興メディアが中国で普及するに伴い、特に2004年以降、日本の対中ODA停止をめぐる話題がメディアの焦点となり、一般国民(ネットユーザー)の間でも議論が沸騰した。まさにこのために、以前は低かった日本の対中ODA関連情報への認知度が中国社会で徐々に高まり、中国国民は複眼的に日本や日中関係を捉える機会を得て、積極的な効果が生じたのだ。多くの中国国民がODAを通じて日本を理解すると同時に、中日間の国民感情も改善した。

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