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中国人権事業の進歩を否定することは許さない

 米国務省が先日発表した各国の人権状況に関する年次報告書は、中国の人権状況について「悪化している」と総括した。報告書は中国の民族状況、労働者の権利、人口政策、腐敗対策、公民の言論の自由について、引き続き勝手な非難を加えている。新中国の人権事業が遂げた多大な進歩を無視するのみならず、人権改善面での近年の現実的な取り組みに対して「選択的に目をつぶっている」。28日の「人民日報」が伝えた。

 事実は雄弁に勝る。2011年に中国は制度化、法治化の方向で人権保障の取り組みを全面的に推進。「国家人権行動計画(2009-2010年)」の各目標を期限内に達成した。中国は第1期行動計画の実行状況への評価を踏まえ、第2期国家人権行動計画の策定に着手している。

 中国の少数民族の合法的権益は法にのっとって保障されている。現在、中国の55の少数民族全てから全国人民代表大会代表が選ばれている。民族自治地方での9年間義務教育の人口カバー率は100%に達し、少数民族は自由に、平等に学び、自らの言語と文字を使用し、発展させている。少数民族の無形文化遺産は積極的に保護され、発展している。国は「興辺富民行動計画(2011-2015年)」を策定し、民族地区経済の急速な発展に努めている。

 労働者の権利の保護を強化するため、中華全国総工会は「賃金団体交渉の踏み込んだ推進に向けた活動計画(2011-2013年)」を策定し、賃金団体交渉制度の整備を全面的に推進している。2011年末時点で174万2000社で賃金団体契約が採用されている。これは前年同期比56.1%増で、2010年の増加率の2.36倍だ。対象となる従業員数は1億380万2000人。これは前年同期比37.3%増で、2010年の成長率の1.66倍だ。

 女性や子どもを誘拐して売り飛ばす犯罪行為の取締りを強化するため、中国政府は「女性や子どもを誘拐して売り飛ばす行為への対策行動計画(2008-2012年)」を策定した。2011年に公安部は行方不明の子どもを速やかに捜索するための制度を全国で実施。どこから来たのか不明な子どもに対する一斉調査を実施し、誘拐された疑いのある子どものDNA情報を集め、全国誘拐取締りDNA情報ベースに照合した。公安部の統一的指揮の下、各省(自治区)公安機関は連携して大規模な女性・子ども誘拐・売買犯罪グループ事件を多く摘発した。

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