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中国人権事業の進歩を否定することは許さない (2)

 2011年に中国は腐敗防止・処罰の取り組みを引き続き推進し、土地収用と立ち退き、食品や薬品の安全性監督、中低所得者向け住宅の建設などにおける重大な規律・法律違反事件を取り調べて処罰した。全国の紀律検査・監察機関は計134万件余りの告発を受理し、14万人余りを処分した。県・処級以上の幹部は4843人で、うち777人が司法機関に送致された。

 中国は近年、インターネットの整備を積極的に推進し、より素早く手軽な発言ルートを公民に提供している。ブログ、マイクロブログ、動画共有、SNSなどのニューメディアサービスが急速に発展し、公民は様々な形でネット上で発言している。掲示板、ニュースへのコメント、ブログなどを通じた中国公民の発言は1日300万件以上に達する。66%以上の中国ネットユーザーがネット上でしばしば発言し、自らの観点や利益に関する訴えを表明している。国務院は情報公開、双方向交流という政府ウェブサイトの機能を十分に活用し、大衆の切実な利益に関わる重要な政策決定において、政府ウェブサイト上でパブリックコメントを募っている。各地方政府も行政面でネットの様々な活用法を積極的に探っている。

 中国が人権保障の分野で依然多くの問題や試練に直面していることは隠し立てするに及ばない。だが現在中国が人権保障を計画的かつ着実に推進しており、人権保障水準が高まり続けていることを否定することは許さない。中国人権事業の進歩をなかったものにすることは許さない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月29日

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