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日本の太平洋島嶼国支援に隠された別の意図

 第6回太平洋・島サミット(沖縄)は26日に閉幕した。日本にとっては昨年の東日本大震災後に開催した初の大規模な国際会議であると言え、13の太平洋島嶼国と地域の首脳、およびオーストラリア、ニュージーランド、米国の政府代表が出席した。野田首相は今後3年間で太平洋島嶼国に最大5億ドルの援助を行うと発表した。だが会議の議題と日本メディアの分析から見ると、この経済援助の目的は全く不純なものだ。光明日報が伝えた。

 今回の会議で最も注目されたのは、初めて米国が全日程に政府代表を派遣したことだ。これについて日本メディアは、外交の重心をアジア太平洋にシフトするオバマ政権の政策が密接に関係していると分析する。米国の参加によって議題にも変化が生じた。本来、太平洋島嶼国の経済発展、自然災害対策、気候変動対策を専門に話し合うはずのこの会議で、初めて海洋安全保障が議題になった。会議後に発表された「沖縄キズナ宣言」は国連海洋法条約の重要性を強調するとともに、海洋秩序の維持における協力強化や、日本と太平洋島嶼国の防衛当局間交流の探求を謳っている。米国を引き入れたことや海洋安全保障問題を取り上げたことは、太平洋島嶼国への影響力を増している中国を牽制することが大きな目的だと日本メディアは報じた。

 日本は伝統的に太平洋島嶼国への主要援助国だが、新興国の台頭や自国の財政状況の悪化を受けて、近年その影響力が低下している。日本政府は今回の会議を太平洋島嶼国への影響力回復の重要な契機と見なし、新興援助国に既存の援助枠組みへの参加を繰り返し求めた。太平洋島嶼国に対する中国の援助について、公開性と透明性の不足を批判することが大きな狙いだ。会議後の記者会見で、宣言にある「国連海洋法条約」への言及は中国を牽制するためかとの質問に、野田首相は「特定の国を念頭に置いたものではない」と述べた。これについて日本メディアは、上辺だけの決まり文句だと指摘した。今回の会議に関する日本メディアの大々的な報道に共通のキーワードは「中国牽制」だと言っていい。日本からすると、中国が太平洋島嶼国への援助を強化しているのは、この地域の豊富な資源と重要な戦略的位置に目をつけたものだ。このため日本は同盟国である米国、および伝統的にこの地域への影響力が強いオーストラリアやニュージーランドと共同で中国の活動を牽制しなければならない。

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