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外交官がスパ活動との報道を在日中国大使館が否定

 日本の各大手メディアは29日、驚くべきニュースを一斉に報じた。在日中国大使館の一等書記官が違法に銀行口座を開設し、日本企業から数百万円の「顧問料」を受け取っていた疑いがあり、警視庁公安部が出頭を要請したというのだ。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 共同通信は、この外交官には軍の経歴があり、日本の公安当局は着任当初から「スパイ」とみて、厳しい監視を続けていたとしている。読売新聞は、この外交官は日本の政財界上層部と幅広い人脈を持ち、玄葉光一郎外相と同期に松下政経塾に在籍したとしている。

 在日中国大使館広報部は29日、環球時報の書面インタビューに「日本メディアの指摘する外交官は2007年7月から在日中国大使館の経済部に勤務し、中日両国の経済交流と経済協力の推進に携わり、2012年5月に任期満了で帰国した。一部日本メディアのいわゆる『中国の外交官がスパイ活動に従事』との報道は全く根拠がなく、完全なでたらめだ」と回答した。

 NHKテレビは29日、日本の警視庁が外国人登録法違反などの疑いで一等書記官を送検すると報道。中国市場進出を望む日本企業数社から数千万円の「顧問料」を受け取り、「活動経費」にあてた可能性があり、日本側は実際に接触のあった人物を直接取り調べる方針だと報じた。

 だが毎日新聞によると、「顧問料」を支払った疑いのある東京都内の健康食品販売会社は、外交官の妻が同社の香港支社で数カ月間アルバイトしたことがあり、口座に振り込んだ数十万円はその報酬で「全く問題ない」としている。

 日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は29日、環球時報の取材に「外交官による銀行口座開設は、実は非常に些細なこと。各国の外交官には兵役経験のある者が多くいるが、まさかみな『軍の経歴があるスパイ』ではあるまい。今年は中日国交正常化40周年だが、すでに摩擦が相次いでいる。日本政府は証拠のない状況でこの件を公の問題にし、メディアもこれを焚き付けている。これでは中日間の面倒を増やすだけだ」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月30日

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