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日本最大のネット右翼の背景にあるもの

 日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の会員数はすでに1万人以上に達している。ネット右翼加入の動機の1つとして災いしているのが「被害者意識」だ。必死にスローガンを叫ぶ日本のネット右翼だが、その多くは全く中国に行ったこともなければ、在日華人と接したこともない。「日本新華僑報」が29日付で伝えた。

 2006年に栃木県で警察に職務質問された中国人研修生が「銃を奪って逃走しようとして」、その場で射殺された。その後、研修生の家族が日本政府を相手取り訴訟を起こした。開廷当日、裁判所前には日本右翼分子が大勢現れ、日本国旗を手に「不法滞在者が日本政府に賠償を求めるとは何事だ?」「銃撃されて当然だ」と大声でわめき、政府に圧力に加えた。

 そしてこの抗議活動は、日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の組織した「傑作」だったのだ。「在日特権を許さない市民の会」(略称:在特会)の会員数はすでに1万人以上に達している。

 在特会の真の姿を理解するため、日本のジャーナリスト・安田浩一氏は1年を費やし、在特会に接近して資料を集め、1冊の本にまとめた。安田氏は在特会の様々な抗議活動や集会に頻繁に参加。その頻度は週に1回の時もあれば2回の時もあり、計数10回を下らないという。

 安田氏が在特会会員との接触を通じて発見したのは、彼らは表面的には抗議活動や集会でしばしば過激な言葉を吐いているが、一人一人はどこでも見かけるような、極めて普通の日本人であるということだ。

 こうしたごく普通の日本人が在特会に加入し、ネット右翼になる動機の1つとして災いしているのが「被害者意識」だという。ネット右翼と行動右翼は異なる。行動右翼組織はいずれも「永遠に没落しない大日本帝国」という核心的思想を持ち、こうした思想に導かれる形で全ての行動を起こしている。一方、ネット右翼には核心的思想がない。あるのは生活の現状への不満や将来の方向への不安だけだ。彼らは何か理由を見つけて「他者のせいにする」ことを必要としている。そこで中国や在日華人が「敵」と見なされるのだ。日本社会の底辺にいる民衆は少なからず、中国が日本の風向きを「悪くし」、在日華人が彼らの仕事を「奪った」と考えている。こうしたやり場のない「被害者意識」から、日本の民衆の一部はネット右翼組織に加入するのだ。

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