釣魚島問題：日本の政治屋の言動は日本の国際的イメージを損なう

　東京都が釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入に向けた寄付金を一般から募っていることについて、外交部の劉為民報道官は31日の定例記者会見で「こうした日本の政治屋の無責任な言動は自らの信望だけでなく、日本の国際的イメージも損なう」と述べた。

　----東京都が釣魚島購入に向けた寄付金を一般から募っていることについてコメントは。

　釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本の一部政治屋の小細工で、これらの島々が中国に属するという事実を変えることはできない。中国側は引き続き的確な措置を講じて国家の領土主権を断固として守る。こうした日本の政治屋の無責任な言動は自らの信望だけでなく、日本の国際的イメージも損なう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年6月1日