日米関係を依然悩ます普天間基地移設問題

資料写真：普天間基地

　「週刊！深読み『ニッポン』」

　米国にとって沖縄は軍事戦略を始めとする対外戦略の調整に伴い、戦略的要衝としての重要性を一層増している。日米両政府は以前、沖縄の負担軽減を柱とする在日米軍の再編で合意したが、その中核である普天間基地移設問題は依然解決しておらず、このことで日米同盟関係が試練に直面することは避けられない。現状維持か改革実行か。日米両国間および各々の国内で持続的な論争を引き起こすことは必至だ。（文：張勇・中国社会科学院日本研究所中日関係研究センター秘書長）

　■米国の政策決定の動機

　普天間基地移設問題において米国の政策決定者は自らの戦略および日本の国内情勢への観察と理解に基づき、原則を堅持したうえで適度に柔軟に対応するという現実路線を選択した。

　両国同盟の深化に向けた最近の一連の外交協議で、米政府は日本側に日米合意の速やかかつ的確な履行を求めている。オバマ政権は現行の移設計画の維持に極力務めている。10数年間の日米協議で出たプランはすでに全て検証され尽くし、現行計画が最も合理的と考えているからだ。

　最近発表した戦略評価報告で米国は、同時に2つの大規模な地域紛争に勝利する軍事戦略「2正面戦略」を実質的に放棄。国防予算の効果的削減も発表した。だが2正面戦略の放棄と国防予算の削減は「（アジア太平洋のような）重要地域への投入」を犠牲にするものではなく、同盟国との協力を強化し、同盟国に役割の発揮を促すと強調している。

　在沖縄米軍の移転問題において米側が考慮しているのは以下の点だ。