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アジアには「協力の地政学」が必要 アジア安保会議

 第11回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)が3日、シンガポールで閉幕した。3日間の会期中、アジア太平洋地域27カ国から国防長官14人を含む政府高官や専門家、学者などが出席し、地域の安全保障問題をめぐって踏み込んだ意見交換を行った。中国共産党の機関紙、人民日報が3日付で伝えた。
 
 シンガポール南洋理工大学ラジャラタム国際関係学院の胡逸山・高級客員研究員は記者の取材に対し、「中国に関する議題のウェイトが年々高まっている。特に今年は、インドネシアのユドヨノ大統領の基調講演からパネッタ米国防長官の講演、参加者のさまざまな質問に至るまで全てが中国にからんだ内容だった」と指摘。具体的な議題としては、海洋の安全保障や南中国海(日本名、南シナ海)の領有権問題、米国のアジア太平洋へのリバランス(再均衡)戦略などを挙げた。
 
 開催前に出ていた「中国は今回の会議で『包囲攻撃』を受ける」との見方について、中国代表団の団長を務めた人民解放軍軍事科学院の任海泉副院長は「参加者の間には『対立より対話』『手を出すより口を出す』という了解があり、こうした姿勢がユドヨノ大統領の基調講演から、太平洋リバランス戦略に関するパネッタ長官の講演、高官・専門家・学者のディスカッションに至るまで全てに貫かれていた」と説明、「雰囲気は思ったよりずっと良かった」と好感触を示した。
 
 ユドヨノ大統領は1日の開幕式後に開かれた晩さん会で、戦略的チャンスをつかみ、アジア太平洋地域の持続可能な平和に向けた枠組みづくりに取り組むよう各国に呼びかけ、この枠組みの実現には「協力の地政学」という新たな地政学に取り組むことが不可欠とした。
 
 シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院の教授でアジア・グローバル化研究所所長の黄靖氏は、「同会議は西側諸国の呼びかけで始まったため、議事日程の設定は西側諸国によるものだが、大国として日増しに台頭しつつある中国は、全てを西側諸国の歩調に合わせる必要はなくなってきている」と指摘。さらにパネッタ長官がアジア太平洋軍事戦略に関する説明を行った背景については、「東アジア諸国連合(ASEAN)加盟国にとって米国はパワーバランスを保つ存在とされているが、ASEAN加盟国の中には中国を抑制する駒として米国に利用されることを快く思っていない国も多い。米国の戦略に対するASEAN各国のこうした不信感の存在を裏付けている」との見方を示した。(編集YT)

 「人民網日本語版」2012年6月5日

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