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日本は実際の行動によって中日関係の大局を守るべき

 【特集】中日関係を悪化しかねない釣魚島問題

 東京都知事の石原慎太郎が発起した「島購入」の茶番はますます常軌を逸してきた。資金の募集、法案提出、議員による視察、魚釣り大会、国会質疑・・・茶番の画策者とその付和雷同者は懸命に政治的手段を弄し、いわゆる「島購入計画」を具体的行動に移そうとしている。この企てはいよいよ明らかになってきており、強く警戒しなければならない。

 「島購入」の茶番はでたらめの極みだ。石原ごときがいかに張り切ろうとも、釣魚島とその付属島嶼が中国固有の領土であるという歴史的事実を変えることはできず、釣魚島とその付属島嶼に対して中国が有する争う余地のない主権を揺るがすこともできない。

 「島購入」の茶番が始まった当初、日本政府はまだ距離を置く姿勢だったが、その後様子が変わった。まず国が「島を購入」する可能性を排除しないと述べ、続いて「島購入」に反対した駐中国大使を厳しく注意。先日にいたっては「魚釣り大会」の護衛に海上保安庁の巡視船を出動した。これはすでに役者に喝采を送るレベルではなく、自ら舞台に上がって演じているに等しい。

 「島購入」の茶番の背景には日本政界の駆引きがあるが、突き詰めるとその実質は中日関係の大局を妨害しても構わないという身勝手さだ。この茶番は日本のいわゆる「戦略上の焦り」に根差している。近年、日本の政界は混乱続きで、経済が低迷し、国民は政府の「無為無策」を批判している。「島購入」の茶番には無鉄砲な行動で日本を「元気づける」意図に加え、いわゆる「中国の脅威」を誇張する企みがある。

 国交正常化後の40年で中日関係は長足の発展を遂げたが、曲折も経験しており、経験、教訓共に深いものがある。協力の推進には堅固な政治的相互信頼と戦略的相互信頼の支えが必要だ。日本側は中国側の核心的利益と重大な懸念を的確に尊重し、慎重かつ適切に問題を処理し、両国関係発展の正しい方向を堅持する必要がある。釣魚島問題では、日本は新たなもめ事や茶番を起こすことをやめ、実際の行動によって中日関係の大局を守らなければならない。(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年6月12日

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