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日本右翼勢力の邪気が中日関係を害している

 今年は中日国交正常化40周年だが、今年前半、中日関係は改善するどころか、逆に若干正常でない様相を呈した。その根本を突き詰めると、原因の1つは日本右翼勢力の邪気が中日関係を害している一方で、野田内閣が山積する内政上の難題を前に中日関係改善に良好な国内環境を醸成できないだけでなく、逆に右翼勢力に振り回されて相当受け身の姿勢にあることだ。(文:劉江永・清華大学教授、新中日友好21世紀委員会委員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 日本右翼の邪気の1つ目は、中日間の釣魚島係争を切り口に、中日関係をほしいままに破壊していることだ。最近、東京都知事の石原慎太郎が始めた「島購入」の茶番が拡大の様相を呈している。石原は「寄付金募集」を続けると同時に、島を購入するよう日本政府をそそのかし、さらには釣魚島に行って「調査」を行い「上陸」の可能性も排除しないと主張している。先日、日本右翼団体の協力の下、日本の国会議員6人が釣魚島周辺海域で、いわゆる「魚釣り大会」に参加した。日本の海上保安庁はこれを阻止するどころか、逆に護衛した。これ自体がすでに中国に対する挑発だ。だがこうした挙動によっても、釣魚島とその付属島嶼が中国に属するという事実を変えることは全く不可能だ。

 日本右翼の邪気の2つ目は、日本国内から上がる異議の声を弾圧していることであり、これは「邪が正を圧す」だ。先日、日本の丹羽宇一郎駐中国大使は英国メディアのインタビューに「東京都の島購入計画がもし実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらすだろう」と述べた。丹羽大使の発言は日本の国益維持と中日関係の大局に立った情勢判断であり、中国に勤務し、留学し、付き合いのある圧倒的多数の日本人の懸念を代表していると言えよう。だがこの発言は日本国内から「注意」されるにいたった。そのいわゆる「理由」は、この発言は日本政府の立場を代表するものではなく、日本が中国との領土係争の存在を認めたと解釈される可能性があるというものだ。これは石原の「島購入」の茶番を間接的に支持したに等しく、この茶番の「脇役」をうっかり演じてしまったようなものだ。

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