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宇宙開発の制約を再び緩めた日本 宇宙兵器開発に道を開く

5月18日、韓国の衛星アリラン3号を搭載して打ち上げられた日本のH-IIAロケット

 日本の衆参両院は先日、改正「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」を全会一致で可決した。改正法は宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業を「平和目的に限る」とする規定を削除しており、防衛分野の研究を行い、宇宙開発の成果を軍事分野に応用することが可能になる。日本の宇宙開発上の制約が再び緩められた。新京報が伝えた。

 ■宇宙開発・利用を強化

 法案は今年2月に閣議決定された。改正法は「平和目的に限る」との条文を削除し、「宇宙基本法の平和利用に関する基本理念にのっとり」と改めている。これによってJAXAは今後、安全保障、防衛用途のスパイ衛星を開発できるようになる。JAXAは日本の宇宙技術開発の大本営だ。改正法は将来のいわゆる「防衛的」宇宙兵器の開発を排除しておらず、さらに多くの科学研究事業・成果が軍事分野に投じられるだろう。

 国会は改正「内閣府設置法」も可決した。宇宙政策について首相や閣僚に提案を行う「宇宙政策委員会」を内閣府に設置し、宇宙開発・利用を強化する。

 ■「ミサイルの脅威」を理由に衛星を独自開発

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