宇宙開発の制約を再び緩めた日本　宇宙兵器開発に道を開く (2)

　■「ミサイルの脅威」を理由に衛星を独自開発

　日米安保条約に基づき米国の偵察衛星が収集した情報を事実上共有できるのに、日本は「ミサイルの脅威」を理由に軍事偵察衛星を独自開発している。

　米国の全地球測位システム（GPS）を代表とする衛星測位技術は軍事的に重要な潜在力を秘めており、精確な攻撃兵器にとって必要不可欠な「耳と目」だ。日本はこの分野でもある程度前進している。

　日本は2010年9月に初の測位衛星を打ち上げた。2011年にはGPSの日本での測位精度を高めるため、2020年までに衛星4基からなる準天頂衛星システムを構築する方針を発表した。将来的には衛星を7基に増やし、独自の衛星測位システムを構築する計画だ。

　日本はGPSシステムの成熟と日米関係を背景に、すでに民生用分野でGPSの恩恵を十分に享受している。だがより精度の高い軍用航法信号については米国の承認が必要だ。より精度の高い独自の衛星測位システムの構築を計画していることは、日本がこの分野で米国の束縛から脱しようとしていることを物語っている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年6月26日