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中国と対立しても本当に「何も失わない」のか?

 米民主、共和両党は今年の大統領選を前に経済政策面で非難合戦を繰り広げている。この中で早くから都合の良い話題にされているのが中国だ。共和党の大統領候補のロムニー氏は以前、大統領に当選したら就任当日に中国を「為替操作国」に認定すると表明した。最近は経済政策面で中国に対して寛大すぎるとオバマ現大統領を非難したうえ、中国との対立を激化しても「米国は何も失わず」、中米貿易戦争の誘発を憂慮する必要もないと述べた。

 米財務省は5月25日に国際経済政策、為替政策問題について議会に報告書を提出した。半年ごとのこの報告は、中国は為替を操作していないとの認識を示している。

 中米経済・貿易問題において米国社会にも理性的な声は多い。ブレジンスキー元米大統領補佐官(国家安全保障担当)は先日、「米国の一部の政治家やメディア、特に大統領を目指す人物は確かに中国を悪魔扱いしており、彼らのいくつかの発言はとても不適切だ」と批判した。

 米スタンフォード大学のスティーブン・ローチ教授は最近の論文や米議会の公聴会で、米国は冷戦時代に制定した技術集約型プロジェクトの対中規制の撤廃を検討すべきだと呼びかけた。

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