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日本:増税法案可決、民主党は分裂状態に

投票をする野田佳彦首相

 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体化改革関連法案が26日午後の日本の衆院本会議で可決された。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる内容だ。

 消費税率は1989年4月の消費税法施行当初は3%で、1997年4月に5%に引き上げられたが、これでも比較的低い水準だった。1990年代にバブル経済が崩壊して以降、日本は不景気とデフレの悪循環から抜け出せず、景気刺激のために政府の債務が膨れ上がった。

 こうした背景の下、野田佳彦首相は財政を建て直し、社会保障資金を確保するため、「政治生命を賭けて」でも今国会で増税法案を可決させなければならなかった。

 野田首相は法案可決のため自民、公明の両野党と協力したものの、民主党内では一致を得られなかった。法案は賛成363票、反対96票だった。民主党議員は小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相を含む57人が「造反」して反対票を投じたほか、16人が欠席または棄権した。

 野田首相は法案可決後の記者会見で、大量の造反、欠席、棄権が出たことに遺憾の意を表明。党内ルールにのっとって、幹事長と相談して迅速に対処する方針を表明した。小沢氏は当面党内に残り、民主党の現状を変えるために最後の努力をする考えを表明した。

 衆議院の外では全日本学生自治会総連合(全学連)が増税法案に反対するデモ活動を行った。70代の女性、山下さんは記者に「私は年金暮らしで、増税はしてほしくない」と語った。子ども連れの若い母親の高倉さんは「子育てですでに負担が重いのに、また増税なんてとても耐えられない」と不満をあらわにした。衣料品店店主の佐藤さんは「不景気で元々思わしくないのに、増税までしたら客が来なくなる」と語った。

 一方、増税に理解を示す市民もいる。大学生の高橋さんは「今の税率では全く社会保障を維持できない。この問題を解決するには遅かれ早かれ増税が必要なのだから、今やるにこしたことはない」と指摘した。日本商工会議所の岡村正会頭は「法案の衆院通過を歓迎する。次の世代に負担を先送りしない改革だ」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年6月27日

投票をする小沢一郎氏など
投票を待つ鳩山由紀夫氏
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