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専門家:南中国海係争への外部勢力の介入はアジア太平洋の平和にマイナス

 米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)主催の南中国海問題に関する国際シンポジウムが27日に開かれ、中国、フィリピン、ベトナム、米国、日本、インドなどの学者や政府高官が参加した。

 シンクタンクの多く集まるワシントンではシンポジウムは珍しくないが、いつも会場いっぱいに聴衆が集まるわけではない。一方、今回のシンポジウムの熱気は南中国海問題へのワシントンの注目度を示すものだった。ワシントンは南中国海から遠く離れている。だが「太平洋の大国」を常に自任する米国にとって南中国海での事態は重大な関係を持つらしく、中国とASEANの一部の国との「もつれ」に「興奮」しているようだ。

 中国南中国海研究院の呉士存院長はシンポジウムで「2002年に中国とASEAN諸国が調印した『南中国海における関係国の行動宣言』は地域の長期的な平和と安定の政治的基礎であり、これによって南中国海地域は少なくとも2009年までは平静を保った。だがその後に主権係争がエスカレートした」と指摘。

 「目下、南中国海情勢は全体的に安定している。南中国海問題を激化させるいくつかの雑音や事件はあるものの、いずれもコントロール可能な範囲であり、かつ中国に責任はない」と強調した。

 さらに「中国は南中国海の平和と安定の維持に努力し、領有権主張国が南中国海の歴史を尊重したうえで国際法に従い、協議を通じて係争を平和的に解決することを提案している。中国は南中国海係争への外部勢力の介入に反対する。南中国海問題を多国間の場での議論に持ち込むことは問題を複雑化させ、南中国海を国際政治の角逐の場にするだけであり、アジア太平洋地域の平和と安全にとってマイナスだ」と指摘した。

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