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相互に重視しながらも邪推し合う中米国民

 米華人団体「百人会(Committee of 100)」は27日、米国の首都ワシントンで世論調査の結果を発表した。それによると、中米両国の国民は相互に重視し合う一方で、疑い妬む気持ちも持っていることがわかった。両国共に過半数の一般世論が相手国と文化について好感を示し、中米関係の重要性および両国経済の相互依存性を認め、互いを最も重要な協力パートナーと見ている。しかし、同組織が2007年に行った調査結果と比べると、中米両国間の不信任の度合いはやや高まっている。人民日報が報じた。

 「中国人と米国人の互いに対する態度」をテーマとする同調査は、百人会が中米両国の民間調査機構に委託し、両国の一般世論、オピニオンリーダー、ビジネスリーダー、連邦議会関係者などを対象に2011年12月から今年1月にかけて行ったもの。回答者は中国人4153人、米国人約1400人。

 調査の結果、中米国民の互いの国への印象は大方良好で、中国に好感を持つとした米国一般世論は約55%、米国に好感を持つとした中国一般世論は59%に達した。

 中米関係は現在世界で最も重要な二国間関係の1つだ。百人会の調査結果でもこの点が証明された。米国一般世論とオピニオンリーダー・ビジネスリーダーはいずれも「中国は英国と日本を超え、米国にとって最も重要な協力パートナーとなった」との見方を示し、中国人回答者も「中国の最も重要な協力パートナーは米国である」との見方を示した。

 中米の実力と影響力の変化について、両国の見方は異なった。

 中国では一般世論の58.4%が「20年後には中国が米国に取って代わり、世界のリーダーとなる」との見方に賛成を示したが、中国のビジネスリーダーとオピニオンリーダーで同意見に賛成したのはそれぞれ37%、23%であり、慎重な見方を示した。

 一方、米国一般世論は自国に自信を持っており、割合はやや減少したものの大多数が「米国が20年後も世界のリーダーであり続ける」と回答した。米国のビジネスリーダーで同意見に賛成したのは2007年の69%から2012年には47%に、オピニオンリーダーは2007年の62%から2012年には55%に下がった。

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