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民主党の分裂はすでに確実 新たな低迷へ突入する日本 (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第22回

 だが自民党の残した手のつけようのないごたごたを処理するのは、想像していたよりもずっと困難だった。自民党の反撃によって、まず民主党は外交面で窮地に追い込まれた。これに大震災と大規模な原発事故が続き、経済面でも深刻な打撃を被った。国の財政はますます赤字で維持されるようになった。財政赤字と国民貯蓄が均衡しようという時、どうにもならない財政問題を解決するには消費税率の引き上げしかないらしい。

 日本国民の誰もが、2009年の選挙で消費税問題は争点でなかったのに、政権獲得後に議席数にものをいわせて関連法案を強行可決することが有権者に対する裏切りであることをわかっている。現在のやり方での税率引き上げに小沢氏が反対するのにも一定の道理がある。26日の採決では民主党議員から72人の造反者が出た。それでも民主党が造反議員を除名しようとしない原因もここにある。

 日本では連日多くのメディアが消費税引き上げの必要性を宣伝しているが、この必要性について国民に新たな理解を与えることはほとんどできていない。世論調査では半数以上の回答者が消費税引き上げに反対している。そして民主党のいわゆる一体化改革は社会保障をどう具体的に実施すべきかを論じておらず、低所得層に対する財政面の減税措置もないのだ。

 このような増税方法は民衆の支持を得られない。増税後日本経済は好転しないばかりか、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後に消費が苦しみあえぎ初め、国の税収は増えるどころか反対に当時の52兆円から現在の40兆円足らずにまで減ったように、日本経済を徹底的に再起不能に追い込む可能性が高い。

 消費税率引き上げによって、すでに大きく衰退した日本経済は再び打撃を受け、日本政治もさらに深い混乱に陥る可能性が高い。

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