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民主党の分裂はすでに確実 新たな低迷へ突入する日本 (3)

「週刊!深読み『ニッポン』」第22回

 ■民主党分裂後、日本の政局は一層混乱

 不必要な国の事業への拠出を削減せず、消費税率引き上げによって一時的な税収を得る方法では、日本の税収は現在の約40兆円から、最終的には35兆円以下にまで落ち込む可能性が高い。1997年以降の税収の右肩下がりを見れば、この試算には大きな説得力がある。消費が大きく冷え込むことで、企業は自ずと日本国内に工場を置いたり、投資を拡大したりしなくなる。日本経済は自ずと低迷の度を深めていく。

 政治面の問題も同様に多い。小沢氏はすでに民主党を離れる決意をした。少なくとも60人以上の議員が小沢氏と行動を共にするだろう。54人以上の議員が離党すれば、民主党は過半数議席を維持できなくなる。小党乱立によって日本政治はますます決断を下せなくなる。

 自民党は小沢氏の離党に期待している。民主党の勢力が弱まり、再び政権を握る機会を得られるからだ。だが自民党が再び政権を握ったとしても、日本の政治・経済に徹底的な変化は起こり得ない。自民党は3年間の野党期間に、過去54年間の自らの政治に対して何の反省もしておらず、依然として古臭いやり方で日本を統治することになるだろう。自民党が日本社会に新たな変化や情勢をもたらすことはあり得ない。

 総選挙が近づいているが、現在唯一予測可能なのは、経済の低迷がいつまでも続く中、政治の低迷はなおさらに明確になってくるということだ。政治・経済の各方面で低迷する日本が、東アジア各国の相互理解に大きな影響を与えることは、東アジアの政治・経済発展にとってマイナスだ。(文:陳言・日本問題専門家/日本産網站CEO)(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年6月29日

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