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中日両国共に観念の転換と意識の調整が必要

 東アジア情勢を分析する際は、第1にこの地域の安全保障情勢がコントロール可能な状態、あるいは全体的な緩和と局部的な緊張の状態にあるということに目を向けるべきだ。現在この地域では安全保障協力が非常に活発で、双方向的な働きかけが多く行われている。第2に緊張と緩和という2つの大きな特徴を認識すべきだ。朝鮮の核開発との関連で、この地域には緊張の一面が比較的ある。だが台湾海峡では平和・安定という調和的な局面が生じ、関係国が台湾海峡に絡んでくる危険性も大幅に減った。第3に海洋紛争が日増しに先鋭化していることを認識すべきだ。「日本新華僑報」電子版が伝えた。

 安全保障分野の中日交流は他の分野と比べると停滞し、後れをとっている。だがわれわれには発展の視点が必要だ。10年前、20年前と比べると、少なからず進展しているのだ。特に過去10年間は安全保障分野の両国・両軍の交流プラットフォームがほぼ構築されるなど、多くの変化があった。防衛首脳間の定期相互訪問、艦隊の相互訪問も実現した。だが経済など他の分野の交流と比べると、まだまだ不十分に見える。安全保障分野の対話を最近顕著に増やしている中米間の交流と比べても釣り合いが取れていない。

 安全保障分野の中日対話・交流は現在、新たな出発点にある。これは1つには米国の戦略調整と関係がある。もう1つには両国の力の盛衰と関係がある。力の盛衰は新たな変化を伴った。2010年に中国がGDPで日本を追い抜いた後、中国に対する日本各界の意識に変化が生じたことを指摘しておくべきだろう。自信や寛容さを欠くようになり、これまでよりも中国の問題にやや強く目を向け、中国が将来日本の脅威になる可能性をやや強く心配するようになったのだ。

 安全保障分野で両国の交流・対話をさらに推進するには観念を転換し、意識を調整しなければならない。観念の転換とは、ゼロサム思考を徹底的に捨てる必要性を指す。これは常に相手を注視し、相手に追い抜かれることを恐れる冷戦時代の思考で、いわゆる「一つの山に二頭の虎は住めない」というものだ。この観念を徹底的に根絶しなければ、新たな摩擦が絶えず生じることになる。

 意識の調整とは、両国が歴史上初めて並んで台頭する「両強並立」の状態を迎えたことに目を向ける必要性を指す。両国は「中国が強く、日本が弱い」時代が長く続いたが、明治維新後に「日本が強く、中国が弱い」状態になった。現在中日両国は同時に世界第2、第3の経済大国としてアジアや世界を舞台に活躍している。互いに相手国を見るにあたり、中国も意識を調整し、弱国意識または被害者意識を捨てる必要がある。中国は他国に陥れられるのではないか、侮られるのではないかと常に心配して、そのために時に過激な反応に出たりすべきではない。日本も意識を調整する必要がある。日本は1968年から43年間にわたり世界第2の経済大国であり続けた。このため日本はアジアのリーダーとしての意識も持っており、中国の台頭を見るといつもやや気分が良くないようだ。日本には「隣で蔵が建てば、こちらで腹が立つ」という諺がある。こうした意識は調整する必要がある。相手の問題を穏やかに、客観的に受け止めなければならない。

 観念を転換し、意識を調整すれば、中日両国は新たな試練や課題に対処し、防衛分野の対話や交流を共に新たな段階へ推し進めることができる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月5日

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