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メールを送り、微博を見て、QQを使う--広東省で各市トップのネット技能審査

 広東省情報センターで26日午後、地級以上21市の党・政府トップを対象にしたパソコン、インターネット技能考査が行われた。党書記や市長が指示に従い、メールを送り、中国版ツイッター「微博(ミニブログ)」を見て、QQ(中国のインスタントメッセンジャー)を使い、ネットユーザーからの質問に返答し、ビデオチャットを行うという斬新な試験だ。広東省の汪洋党書記、朱小丹省長が各市の党書記や市長の「試験での様子」を見て回り、そのパソコン利用能力・水準を確認した。中国青年報が伝えた。

 今回審査対象となったのは各市の党と政府のトップ。▽実際の仕事において作業効率を高め、ネットユーザーと直接コミュニケーションをとり、民情や民意を把握できるようになること▽トップを通じて部下を誘導し、ネット民意の重視を口先だけのものではなく、自分の素養や執政能力として身につけさせること--が狙いだ。

 今回の審査についてあるネットユーザーは「ネットを利用して時事を把握し、コミュニケーションすることは読み書き同様、普通の庶民や指導幹部にとって必須の能力だ。いまや情報の圧倒的多数がネットを通じて広まっている。ネットユーザーが巨大化するに伴い、ネット民意に民意が反映されるようになっている。ネット技能の熟達、マスターが指導幹部に必須の技能となるはずだ。だがこうした基本的技能について省の党委員会書記や省長が自ら出てきて確認しなければならないとは、こうした素養が幹部の間ではまだ不足していることが分かる」とのコメントを寄せた。

 中国の主要幹部、特に省・市の一級の幹部は大多数が1950-60年代生れでネット技術に割合と疎い。ネットに触れる機会は多いかも知れないが、様々な理由から必ずしもネット利用の基本テクニックを熟知しているとは言えない。まさにこのために広東省は今回、メールを送り、微博を見て、QQを使い、ネットユーザーの質問に返答することを主要審査項目としたのだ。あるネットユーザーは「これらは簡単な初級レベルのものに見えるが、幹部の実際の状況や必要性には見合ったものだ」とのコメントを寄せた。

 人民網世情監測室の単学剛副秘書長は取材に「ネット技能のマスターは実際の仕事に反映される必要がある。例えば自分で微博を見るのか、それとも部下から報告を受けるのか、自分でネットユーザーの質問に返答するのか、それとも部下に代りにさせるのか。これらが肝要で、審査をしても難しい点だ。幹部が報告を受けることに慣れていた場合、報告されてきたものは必ずしも『ありのまま』ではなく、薄められたものである可能性がある。同様に部下が市長や党書記に代わってネットユーザーの質問に返答した場合も、習慣的な役人言葉や決まり文句で、必ずしも市長の真意ではない可能性が高い」と指摘した。

 単氏は地方講演などの際に微博が何なのかすら知らず、アカウントを開設するつもりもない指導幹部の存在を知ったという。「これはネットユーザーの熱望する微博を通じた行政との意思疎通と強烈なコントラストを形成しており、時代に乗り遅れている。広東省の措置は強烈なメッセージであり、全ての地方幹部がIT能力への意識を高めるはずだ」。

 ここ数年、各級政府はウェブサイトでの情報公開の取り組みを強化し、透明性を高めているが、中国社会科学院の2012年版「法治青書」によると26の省級政府のうち、透明性の基準を満たしているのは9つと、3割に過ぎない。清華大学の「中国市級政府財政透明性研究」では81の市政府のうち財政の透明性の基準を満たしているのは7つに過ぎない。一部の政府は情報の透明性すら確保できていないのだから、幹部が直にネットを通じてネットユーザーの懸念に対応できているのかどうかが疑われるのも当然だ。

 ネット技能を審査するのであれ、幹部のネット利用を監督するのであれ、その本質はネットと民意について幹部に十分な認識を持たせ、ネットによって政府と市民を結びつけることにある。

 元教育省報道官の王旭明氏は「中国では2003年に政府報道官制度が始まり、教育省、衛生省、公安省などの省庁が政府ウェブサイトの整備を重視し始めた。教育省の記者会見では当時、ネット中継を繰り返し行い、教育相も人民網や新華網のウェブサイトでネットユーザーと直接交流を図った。公務員一人一人が自らネット使用能力を学ぶべきだ。中央の関係当局は制度設計を通じて幹部のネット利用を促し、ネットユーザーと直接交流するよう促し、誘導し、行政へのネットの活用を幹部の政治業績考課の項目に入れるべきだ。微博など新メディア以外に政府ウェブサイトの整備や政府の情報の透明性も審査すべきだ。ネットによって政府が透明化されれば、幹部等がネットに疎いことも、ひるむこともなくなるだろう」と指摘した。

 単氏は「ネット民意が民意全体に取って代わることはない。ネット民意の把握によって現場訪問などの手段が不要になることもない。ネット民意は問題を誇張していることがあるからだ。ネットを前に幹部は問題を全面的、客観的に捉え、民情を分析することをマスターしなければならない」と強調した。(編集NA)

「人民網日本語版」2012年7月6日

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