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日本のエネルギー政策:民衆は原発反対、専門家は太陽光発電反対

「週刊!深読み『ニッポン』」第23回
6月29日、首相官邸の前で大飯原子力発電所の再稼動に反対するためにデモをする日本の民衆。

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 7月1日は日本のエネルギー政策の矛盾を他のどの日よりも浮き彫りにする日となった。福井県の大飯原発が再稼働したこの日、京都では最大出力2.1MWの太陽光発電所が静かに運転を開始した。(文:陳言・日本問題専門家/日本産網站CEO)

 これに先立ち首相官邸前では近年異例の15万人という大規模な反原発デモが行われた。日本のネット上では太陽光発電による電力を42円で買い取る政府の方針に大学教授や電力会社の研究所が前代未聞の布陣で強烈に反対している。民衆の原発反対のうねりとネット上の太陽光発電電力買い取り反対の声は一触即発の状態にあり、日本のエネルギー政策が大きな議論の渦中にあることが見てとれる。

 こうした白熱した議論からは、原発保有と原子力技術を堅持するとの日本の決意も見えてくる。また、太陽電池の素材や製造技術で後れをとり続ける中、環境問題専門の少なからぬ大学教授や電力会社の研究所の専門家が太陽光発電への支持をやめるよう強く呼びかけていることも見えてくる。日本の太陽光発電政策は今後、重要な変更がなされる可能性がある。

 ■民衆は反原発だが国の推進する原発戦略は阻止できず

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